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三越伊勢丹ホールディングスは8月13日、2027年3月期の第1四半期決算を発表した。売上高は1289億1200万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は188億7700万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億1600万円（同18.5％増）となり、増収増益となった。

主力の百貨店業は、売上高が1048億2100万円（前年同期比2.5％増）、営業利益が155億円（同24.4％増）。伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店を中心に、富裕層を含む高額消費が堅調に推移した。グループ年間300万円以上購買顧客の売上高は前年同期比116％となり、高額顧客の消費が業績を押し上げた。

エムアイカードなどを手掛けるクレジット・金融・友の会業は、売上高が88億5400万円（同4.8％増）、営業利益が20億1700万円（同15.2％増）となった。不動産業では、新宿エリアの保有物件を中心に賃料収入が安定して推移した。建装事業などを手掛ける三越伊勢丹プロパティ・デザインは受注が堅調で、売上高は70億1400万円（同40.8％増）、営業利益は11億4000万円（同36.5％増）と大幅な増収増益となった。

三越伊勢丹ホールディングスの2027年3月期通期業績予想は、売上高5620億円（前期比3.0％増）、営業利益840億円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益630億円（同17.2％減）を見込んでいる。

同社は同日、株式分割と株主優待制度の変更も発表した。9月30日を基準日として、普通株式1株を2株に分割し、10月1日から効力を発生させる。投資単位を引き下げることで、個人投資家を含む幅広い投資家が投資しやすい環境を整え、新たな株主層の拡大につなげる狙いだ。

株式分割に伴い、2月に決議していた自己株式取得の株数上限も1800万株から3600万株に変更する。取得価額の総額上限は300億円で据え置き、株式分割後の株数に合わせて調整する。

株主優待制度も拡充する。2027年3月末時点で、分割後の株式を100株以上保有する株主を対象とする。これまで優待対象外だった層にも対象を広げ、買い物利用限度額を保有株数に応じて設定する。長期保有特典を含めた買い物利用限度額は、最大600万円となる。

百貨店事業では高額消費が続伸する一方、個人投資家の取り込みにも動く三越伊勢丹ホールディングス。業績の伸長に加えて、株式分割による投資単位の引き下げと株主優待の拡充によって、株主層のさらなる拡大を目指す。