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子どもの性被害 SNSきっかけに発生多数 補導員など注意呼びかけ〈横浜市青葉区〉

タウンニュース

SNSきっかけに発生多数

7月は青少年の非行・被害防止全国強調月間。青葉警察署や青葉少年補導員連絡会(蟹江千鶴会長=写真)は、小中学生や高校生がツイッターやインスタグラムなどSNSをきっかけに性被害に遭うケースが夏休みに増える傾向があるとして、注意を呼びかけている。

警察庁資料によると、SNSに起因する事犯による被害児童数は昨年1年間で1819人。内訳を見ると青少年保護育成条例違反による被害が738人、児童ポルノが597人、児童買春が311人で、9割以上が性被害だった。青葉署によると、区内でも毎年1、2件は発生しており、潜在的な被害もあるとみられている。過去にはSNS以外にゲーム内のメッセージで盛り上がり、面識のない相手と会うケースもあったという。

一方、県警から指定されたサイバーボランティアとして、ウェブ上のパトロールもしている蟹江会長は「パパ活」「円光」「神」などの隠語で援助交際に関するやり取りをしているケースがあると説明。他にも掲示板では40代男性が女子小学生とやり取りを求めているケースやリベンジポルノ被害に中学生が遭ったケースもあるという。

蟹江会長はスマートフォンだけではなく、タブレットやゲーム機器などネットにつながる端末は多いと話し、「『うちの子は大丈夫』が一番危険。大人が思っている以上に子どもたちのネットの世界は深い」と警鐘を鳴らす。また、「子どもたちは性に対する興味で大人の口車に乗ってしまう場合もある。保護者と子どもがコミュニケーションをとり、使い方や規範意識を教えることが必要」だと訴える。

同署はフィルタリングとペアレンタルコントロールが有効と話し、「プライバシーの問題もあるが、犯罪に巻き込まれないためには、親が管理することが重要」と呼びかけている。

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