認知症の検診や保険を市が支援！神戸市独自の「神戸モデル」を知っていますか？ 神戸市
みなさんは、神戸市独自の認知症施策「神戸モデル」をご存じですか？
「神戸モデル」は、認知症になっても安心して暮らし続けられるまちを目指して、神戸市が2019年にスタートした取り組みです。
大きな柱となるのが、認知症の早期受診を支援する「認知症診断助成制度」と、認知症の方やその家族、事故の被害者などを支援する「認知症事故救済制度」の2つ。
「認知症診断助成制度」とは、65歳以上の神戸市民を対象に、認知症の疑いの有無を調べる第1段階と、認知症かどうかと病名を診断する第2段階の2段階方式で検診を実施する制度です。
検診にかかる対象費用を市が助成しており、市によると、これまでの受診者は延べ10万人を超えています。
「認知症事故救済制度」では、認知症の方やその家族、事故の被害に遭った市民を支えるため、5つの支援が用意されています。
認知症と診断された方が事前登録することで、市が保険料を負担する最高2億円の「賠償責任保険」に加入できるほか、認知症の方が起こした事故で被害に遭った神戸市民には、最高3,000万円の「見舞金」が給付される場合があります。
さらに、事故が起きた際に相談できる「24時間365日対応のコールセンター」や、認知症の方の位置情報を確認できる「GPSサービス」、行方不明時の迅速な身元確認・保護につなげる「みまもりシール」も用意されています。
※GPSサービスは一部有料。GPS端末の初期費用と月額利用料の半額を神戸市が負担。
これらの制度創設の背景のひとつには、2007年に愛知県で認知症の男性が列車にはねられて亡くなり、鉄道会社が遺族に損害賠償を求めた事故があります。
認知症の方を家族だけで見守ることの難しさが社会的な議論となるなか、2016年には神戸市で「G7神戸保健大臣会合」が開催され、認知症施策の推進などを盛り込んだ「神戸宣言」が採択されました。
自分自身はもちろん、大切な家族にもいつ関わるかわからない認知症。いざという時のためにも、神戸市にこうした支援制度があることを覚えておきたいですね。
