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　横浜市と公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）は４月１日、独自の知的財産を経営に活用する「横浜知財みらい企業」に、港北区のＬＯＯＶＩＣ（ルービック）株式会社など新規15社を認定した。同社は音声技術で移動や業務を支援し、誰もが歩きやすい社会の実現を目指す。

　「横浜知財みらい企業」とは、知的財産を成長の原動力に、独自技術やノウハウ等の「知的財産」をいかした経営に取り組み、優れた製品やサービスを作り出す中小企業の成長を後押しする制度。２０１１年度から開始され、26年４月１日付の新規認定により、認定企業総数は１５０社となった。認定企業には、知的財産権の取得費用の助成や、市の中小企業制度融資における優遇などの支援が行われる。

人の判断・実行を支援

　今回、港北区から唯一の新規認定を受けたＬＯＯＶＩＣ（山中享代表）は、経験者の肉声を特定の空間に紐づける「土着性（どちゃくせい）音声」技術を展開している。この技術は、同じ空間に経験者がいるような感覚を再現し、短期記憶に不安がある人の判断や実行を支援するものだ。

｢付き添い｣いる感覚に

　同社の核となる「ＬＯＯＶＩＣナビガイド」は、一般的なＧＰＳナビのように画面を注視する必要がない。目的地への一方的な指示ではなく、その場所を熟知した地域住民の知識を耳から得ることで、スマホから目を離して街の景色を楽しむ「散策」への転換を促す。山中代表は「移動しながら音声を発信・受信できるスキルシェアは、国際特許を取得している。特定の場所に紐づいた経験者の言葉が届くことで、まるで付き添いがいるような安心感を提供できる」と語る。また、この技術を応用した「ＴＡＳＫ+ａｌ（タスカル）」は、介護や製造、建設などの現場作業における手順漏れを防ぐ支援ツールとして期待されている。「何度も聞き返す申し訳なさ」という心理的負担を軽減し、誰もが自信を持って働ける環境の構築を目指し、実用化を目前に控えている。

万博、そして世界へ

　同社の技術は大阪万博でも発表され、国際特許も成立している。山中代表は、新横浜という日本の玄関口を抱える港北区を拠点に、「誰もが案内役になれるプラットフォーム」を広げたいと意気込む。

　これまでに、横浜ビジネスグランプリ２０２３準大賞、ＬＢＭＡＪａｐａｎ 位置情報アワード２０２４優秀賞、ビジネス創造コンテスト２０２５優秀賞、湘南ビジネスコンテスト２０２５準大賞など、数々の受賞歴がある同社。今後の大きな目標として、27年に横浜で開催される国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７）での活用を掲げる。会場内外で地元住民のリアルな知識を多言語で提供することで、世界中からの来場者に対する「最高のおもてなし」を目指す構えだ。「近い将来、街中でスマホを見つめて立ち止まる人がいなくなり、誰もが顔を上げ、人の知恵を借りながら軽やかに歩いているシーンを当たり前にしたい」と山中代表は展望を述べた。