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フランスで衣類の売れ残り廃棄禁止法がスタート 寄付・リサイクルを義務化

ELEMINIST

フランスで2022年1月より、売れ残った衣料品の廃棄が禁止される法律が施行された。売れ残りは寄付やリサイクルが義務づけられ、ファッション業界に大きな変化をもたらすと考えられる。

EU初 衣料品にも拡大責任者責任(EPR)法を適用

歴史あるハイブランドを多く輩出するフランスで、ファッションに関する新しい法律が施行された。2022年1月より、売れ残った衣料品の廃棄が禁止されたのだ。売れ残った衣料品は寄付やリサイクルが義務づけられ、違反した場合は最大15000ユーロ(約190万円)の罰金が科される。

これまで、生産者が製品の廃棄やリサイクルまで責任を負う「拡大生産者責任(EPR)」の考え方にもとづき、EUでは包装廃棄物に関するEPR法が存在した。だが繊維廃棄物に対するリサイクル義務を導入したのは欧州ではフランスが初めて。

今回の法律は2020年2月に発表された循環型経済のための廃棄物対策法の一環だ。この法律は、廃棄物を最小限に抑え、資源をできる限り再利用する循環型経済へ転換させることを目的としている。

この循環型経済のための廃棄物対策法では、今回紹介した衣料品廃棄の禁止以外に、廃棄物対策のための新しい規則が盛り込まれている。

例えば、商品の情報を消費者に正しく伝えるために、製品パッケージに「生分解可能」や 「環境に配慮しています」などの言葉を使うことができなくなる。他にも、2023年にはファストフード店にて、店内飲食で使い捨ての皿やカップを使用できなくなる。

スウェーデン・オランダでも導入予定 衣料品の廃棄問題は改善されるか

フランスの他に、スウェーデンも衣料品の拡大生産者責任(EPR)法の導入が決定しており、2024年1月から施行される。また、オランダでも2023年から繊維廃棄物に対する拡大生産者責任(EPR)法が導入される予定。ブルガリア、イギリス、スペイン・カタルーニャ州も、同様の法案作成に取り組んでいる。

つまり、今後数年で複数の国で衣料品廃棄が難しくなっていく。そのため、ヨーロッパのブランドを中心に、アパレル業界では必要な量だけ生産するなど、変化が現れてくることだろう。そして、そう遠くない未来にそのような動きが世界に波及していくかもしれない。

※参考
Textile EPR: Recycling laws for fashion e-commerce across Europe|Ecommerce Germany News
France: New Anti-waste Law Adopted

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