来年に向けて減反政策から舵を切るとは言うけれど…大竹「農家の平均年齢が69.5歳」青木「大きな政治課題」
5月30日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、毎日新聞の「コメ安定供給、いつ実現 農家減少 増産厳しく」という記事を紹介し、大竹や青木理がコメントした。
青木理「小泉新次郎さんが、新しい農林水産大臣になって、米が安くなるのかならないのか。備蓄米で安くするんだと。それは当面の努力としてはね、苦しい生活してる人たちにとっては本当に助かることだと思うのでやるべきだけど、いくら新聞記事読んでもテレビのニュース見ていても農政そのものについて、食料自給率が4割切ってる。主食の米もちょっとした需給のバランスの崩れでこんな状況になる。そもそも安くなってよかったよかったという話じゃないじゃないですか？」
大竹まこと「そうですね」
青木「米作ってる農家の皆さんはとてもじゃないけど、これじゃあやっていけない。高齢化して、跡取りもいない。だけど、米を中心とした食料を食わなきゃ僕ら生きていけないので、そう考えれば毎度申し上げちゃうんですけど、ミサイルを買いました。戦闘機買いましたというようなことに金使うよりも、そんなものを買ったって食料なかったらあっという間に飢えちゃうわけですから。やっぱりこの農政をもっと根本的にきちんと見直す。何かあっても少なくとも食うものはあるよねというくらいの状況にしておくっていうのは、やっぱり政治の責任なんだろうなという気がします」
太田アナ（アシスタント）「お米に関しては、減反政策を見直す方向で今政府が舵を切ろうとしているんですけれども、農家の減少で増産が厳しくという見出しがついている毎日新聞の記事です」
農林水産省によると食用米の生産量は13年が818万トンだったが23年は661万トンまで落ちた。24年25年は反転しているが、長期的に見ると下落傾向が続いている。
販売目的で水稲作付けを行う経営対数は13年は104.1万戸だったが、24年は54.8万戸と半減している。
農林水産省が4月に発表した地域農業の未来図をまとめた地域計画によると、今年3月時点で計画区域の農地424万ヘクタールのうち10年後に耕作者がいなくなる農地は3割超139万ヘクタールになることが示された。
今月4日に農林水産省が発表した地域計画の分析結果によると、耕作規模の縮小や高齢化などでさらに将来利用されない恐れがある農地もあることが判明。
その結果、耕作者不在の農地は全国の農地で最大およそ6割になる可能性も出ている。
大竹「こういうふうに農家が減少していると。農業に携わっている方の平均年齢は69.5歳。これやっぱりこういう政策を引いてきたってことだよね。農家が減少していったら今太田さんが言った通りもう米作れないってことだよね。69.5歳の高齢が平均でしかもどんどん受給に合わせていることもあるんだろうけども、供給が少なくなっている。農家が減少しているこのグラフ見たら、もうこれ来年作れねえじゃんと思っちゃうよね」
青木「僕みたいな地方出身者とか、あるいは地方に行かれてるとよくわかるんですけど、僕なんか本当に実家にかえるとよくわかるんですけれど、周辺がいわゆる耕作放棄地にどんどんなってるんですよ。田んぼだったところが」
大竹「ああそう」
壇蜜（アシスタント）「何も作ってないってこと？」
青木「そうです。何も作ってないところがすごい増えていて、僕の田舎の実家は周りに結構田んぼがあるんだけど、そこらへんが耕作放棄地になって、米が作れなくなるだけじゃなくって、居住環境も悪化するわけですよ。つまりそこが雑草だらけになると、そういうところに野生動物が来るようになっちゃったりして居住環境も悪化する」
大竹「虫もね」
青木「そうなんですよね。だから地方にいると本当に農業の衰退をものすごく感じるんですけれど、だからそれって、よく保守派の人たちが言う麗しき瑞穂の国の田園風景もなくなっていくし、来年いくら目標を作ったって、作れないんじゃないかってその通りなんですよ。農政は、2025年に米問題がこういう形で大きな政治課題になったので、米が安くなるかならないか備蓄米出して安くなりました。よかったよかったで絶対に終わらせないで農政全体で食料自給率をどうするのかとか、米をこれからどうやって持続可能にしていくのか、政治だけじゃなくてメディアも含めて本当に真剣に考えなくちゃいけない。逆に言えば これを最後の機会にしなくちゃいけないのかもしれないですよね」