【にい経編集部発】記者コラム&今週の主なニュース 6月15日〜21日
糸魚川市の米田徹市長(右から2番目)と高坂防災の髙坂光一代表取締役(左から2番目)
記者コラム「企業版ふるさと納税」
新潟県糸魚川市役所でこのほど、高坂防災株式会社(新潟県上越市)による企業版ふるさと納税寄附金の贈呈式が行われ、高坂防災の髙坂光一代表取締役から糸魚川市の米田徹市長に目録が手渡された。
企業版ふるさと納税により、糸魚川市の地方創生の取り組みに対して寄附するのが主な趣旨。企業版ふるさと納税(正式名「地方創生応援税制」)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度。企業側では各地域の取り組みに貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがある。
この制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮された。
髙坂代表取締役は「2016年年末の糸魚川大火から糸魚川市さんは復興された。あの時は当社で、200トンの防火水槽を入れさせていただいたが、地域の方の安全・安心にこれからも少しでも寄与できるようになりたい。また、知れば知るほど、糸魚川市が好きなんです。上越市にはない太古の文化があり、みなさんしっかりと伝統を守って頑張っておられる。その姿がある意味、羨ましいし、何かお手伝いできることはないかと考えていた」と話した。
その上で、「当社はあくまで防災業なので、できることは何かと考えたら、火災や自然災害で街が失われないこと。社内でも地域に対してできることを取り組んでいこうと申している」と述べた。
ふるさと納税といえば、当然ながら個人向けも人気だ。記者もまだ経験はなかったが、高級肉などの返礼品目的ではなく、今年は首都圏在住時に住んでいた街への恩返しとして、東京都世田谷区などに納税したいと考えている。
(編集部・梅川康輝)
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