村上地域整備部、誤った相手に用地交渉 企業情報を含む資料を提供
新潟県村上地域振興局地域整備部は7月24日、誤った相手と用地交渉を行い、企業情報が漏えいする事案が発生したと公表した。
同部によると、職員が7月23日14時30分ごろ、本来の地権者ではない相手と交渉。対象地の企業名や地番が記載された用地図を提供し、補償金額や買収手続きについて説明した。
翌24日11時ごろ、相手から住所変更の申出があり、登記簿で確認したところ、誤って交渉していたことが判明。他の対象者の企業情報が記載された資料を提供していたという。
漏えいした情報は、用地買収予定地を所有する企業の名称、買収面積、補償金額。
同部は誤って交渉した相手に謝罪し、書類を回収。本来の地権者にも電話で説明と謝罪を行い、改めて訪問する予定。
今後は、法人名や住所を最新の登記記録で確認するなど、地権者の特定や企業情報の取扱いについて職員への指導を徹底するとしている。
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