【綾瀬市】物価高騰対策商品券事業 綾瀬市は電子クーポンと紙の券で配布、市民の７割はスマホ受取 座間市は紙の券を郵送中
国の物価高対策の交付金を活用した、綾瀬市の「ａｙａｓｅギフトクーポン」（商品券）のＬＩＮＥを通じた配布が、このほど終わった。デジタルと紙版を組み合わせた試みで、市民の７割がスマートフォンで受け取った。
事業費約６億２千万円のクーポン事業は約８万３千人の市民が対象で、デジタルと紙を組み合わせた。ＬＩＮＥを使った電子クーポンは６５００円分で、４月30日までに市民の約７割がＬＩＮＥ経由で受け取った。それ以外の市民には今月下旬から紙の商品券（１人６千円分）を郵送する予定。８月末まで市内１４７店で利用できる。
ＬＩＮＥでの受け取りを５００円分上乗せしたのは、登録を増やしデジタル活用を促す目的もあった。登録者数は１万７千人から、市民の約６割にあたる４万７千人に増えた。13万の人口に対し11万人が登録する座間市には及ばないが、担当課は「今後もＬＩＮＥで手続きしたくなるよう、利便性をさらに高めたい」と話す。
座間市では「生活応援商品券」（事業費約７億６千万円）はすべて紙版で、市民１人あたり５千円分を支給する。申し込み不要のプッシュ型だ。プレミアム付き商品券のように購入の負担がなく、現金給付よりも地域経済の循環になるため選んだ。
商品券は10月末まで４５３店舗で使うことができる。世帯主への郵送を４月中旬から５月末をめどに行っており、９割以上が発送済み。一方で簡易書留郵便では手渡しが必要で、不在などの理由で、これまで配送分の約10％が返送されている実情もある。
海老名は販売完了
海老名市の「えび〜にゃ商品券」（事業費23億円）は市民だけでなく市内在勤者も対象にしたプレミアム付き商品券。電子商品券が使えない人や店舗があるため、紙の商品券とした。共通券は大型店でも利用でき１冊５千円分を３千円で販売。個店限定券１冊３千円分は割引率50％の１５００円で販売した。購入申し込みの約８万人のうち在勤者は２千人と、入手した人の大半は市民だった。
海老名市は事業決定後の動きが早く、４月上旬で販売が終了したが、他自治体で商品券販売が続いているため問い合わせが続いている。券の利用は７７０店舗で９月末まで。すでに50％以上が使われており、連休の買い物やイオン閉店セールなも影響したとみられる。
