中学校給食 新工場建設工事始まる 安田物産、折本町で
横浜市が２０２６年度からの市立中学校全員給食実施に向け、調理・配送などの業務を行う事業者のうち、都筑区を含むエリアを担当する株式会社安田物産（本社・大和市／安田幹仁代表取締役社長）の新工場建設工事が折本町で始まった。アレルギー代替食の提供事業者でもある同社は、敷地内に専用の工場も建設する。
同社担当者によると、現在行われている工事は、通常給食の調理・配送を担う建物で、25年３月までに完成の予定。同社はアレルギー代替食の提供事業者でもあり、同じ敷地内に専用の建物を別棟で建設予定で、こちらは26年３月までに完成する予定となっている。
横浜市の中学校給食は、現在の最大供給量が３万３０００食。全員提供となると生徒、教職員合わせて約８万１０００食の提供が必要で、市では増産に備え、昨年、事業者を募集していた。
調理・配送を担う事業者は、市有地を活用して民設民営で行うＡ区分と民間工場を活用するＢ区分に分けて募集。昨年末にＡ区分１者、Ｂ区分５者が事業者に決まった。Ｂ区分は26年度から30年度までの５年契約。安田物産は都筑区と港北区、緑区の東部の通常給食（約１万５０００食／日）を担当するほか、Ｂ区分すべて（11区）のアレルギー代替食の提供を担当する。
横浜市の担当者によると主要８品目で代替食を用意する予定。生徒数の約２％を対象と見込んでおり、「生徒数の多い横浜ならではの取り組み」と話す。
