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　厚生労働省から２月26日、人口動態統計速報（２０２５年12月分）が発表され、昨年一年間の都内の出生数が９年ぶりに増加したことが分かった。町田市は前年比50人増で２０１１年以降で最大の増加となった。

　厚労省の速報によると昨年一年間の都の出生数は８万８５１８人で前年（速報値）より１１４２人の増加。都子供政策連携室によると２０１６年に前年比増となって以降、９年ぶりの増加となった。

　出生数の増加率は１・３％。区部に限ると１・４％の増加でわずかに都全体を上回るものの、区部と市町村部に大きな開きはなかった。

　これを受け小池百合子都知事はコメントを発表。「就任以降の10年間で『チルドレンファースト』を政策の中心に置き、ライフステージを通じた切れ目のない支援を展開してきた。素直にうれしく思う」と取り組みの成果であることを強調した。また増加の要因として先行指標となる婚姻件数の増加を挙げ「２年連続で大幅に増加している。この流れを確かなものにしたい」とした。都内の婚姻件数は２０２４年に８万１２２６件で前年比４５３１件増、25年は８万５１３７件で前年比３９１１件の増加だった。（いずれも速報値で比較）

市内50人増は10年以来

　町田市が公表している「人口動態・生命表・人口推計」によると、市内の出生数は２２１８人で前年比50人増。過去の推移をみると２０１１年以降、22年の２人増を除き毎年、前年を下回っており、15年ぶりに歯止めがかかった形だ。

　増加の要因の一つは転入人口の多さによる。転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は２０２１年以降、＋３０００人前後で推移。10年代後半から20年の＋１０００人台から大きく増えている。

　中でも若年層や子育て世代の流入が顕著だ。24年の転入超過数で最も多くを占めるのは０〜14歳で、全国でも４位。特に０〜４歳に限ると全国最多となる。市担当者は「14歳以下の転入が多いことはその親も含めた子育て世帯の転入が多いことを示す。実際に30〜40代の転入超過数も全国上位だ」とし、子育て世代に選ばれる街になってきているとみている。

　子育て世代を呼び込むことは市の基本計画にも定められている。「赤ちゃんに選ばれるまちになる」を掲げ、魅力ある子育て環境づくりや、多様な保育サービスを提供。さらに、子どもの「やりたい！」を応援する取り組みも行っているという。また、シティプロモーションサイトはメインターゲットを20代〜40代と設定し、市の魅力を内外に発信している。こうした取組が転入者の増加の要因となっている可能性がある。

　市担当者は、「１年だけの動向では市の施策との関連を評価することは難しい。ただ、子育て世帯の転入超過の傾向から暮らしやすさが評価され、出生数増加の一因になっているのではないかと推察する」と話した。