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元気事業はどうなる?中川市長と頸北4区の地域協議会が懇談

上越妙高タウン情報

30日に開かれた上越市の記者会見で、中川市長は今年9月までに元気事業の予算を作れなくとも、来年度になんらかの地域づくり予算は確保する考えを示しました。一方で地域協議会からは、元気事業がよく分からない、住民の声をどう聞いたらいいのかなど、不安の声があがっています。

こうしたなか市長は29日の夜、柿崎区、大潟区、頸城区、吉川区の頸北地域にある4つの地域協議会と懇談の場をもち、委員からの疑問に答えました。

懇談会には頸北地域にある4つの地域協議会の委員、あわせて30人が出席しました。

そのなかで元気事業では、建物や道路などハード面の整備も対象になるのかと質問がありました。それに対し、市長はソフト整備のみ対象と答えました。

委員
「広い駐車場が必要、道路を直さないといけないなど、ハード面がどうしても出てくる。ハードがダメだと無理がないか?」

中川市長
「まずは、とにかく案をたくさん出してほしい」
「各区で地域独自予算としてやっているものを、きちんと評価したい。評価の高いものは市の予算になる可能性もある。価値のあるものは、ハード整備も含めて計画を作っていく」

元気事業は、地域協議会が単独で決めるのでなく、地域の住民や団体の意見や要望をまとめたうえで予算案を作ります。この日は、住民の声をどう拾うのか尋ねる場面もありました。

中川市長
「(住民の声をつかむ)具体的な調査方法など、私は経験もあり分かるが、それをここで教えていいのか… 28区あれば28の特色がある、私はそれを取りまとめようとは思っていない」

そのうえで市長は、元気事業を検討する作業は、各区の総合事務所と相談しながら進めてほしいと話しました。しかし委員からは、総合事務所の職員に相談しても話が深まらないと訴える声があがりました。

委員
「質問や意見を言っても『木田庁舎に伝えます』で終わってしまう。これから各地域協議会で問題を議論するのに、総合事務所の職員で大丈夫なのか?」

中川市長
「私が就任して8か月ほど経つが、市の職員と思いを一にできているかというとまだズレがある。職員がもう少し専門性をもって、その地域のことを考える市政をつくらなければいけない。そういう面では、まだ人事改革は始まったばかりと考えてもらえれば」

委員
「市の(地域自治推進)プロジェクトの担当者が加わってもらわないと、現状は難しい。要請すれば(協議会に)来てくれるのか?」

中川市長
「いま足りないのであれば、とにかく呼んでもらえれば行くようにしたい」

懇談会は、およそ1時間半で終了しました。一問一答の形が多く、委員が市長の答えに再質問することはほとんどありませんでした。

吉川区地域協議会 山岸晃一 会長
「地域の予算を自分たちで考えて立ち上げるということには共感をもっている。ただ、(元気事業は従来の)地域活動支援事業の枠内というのがみえて非常に残念。ソフトだけでは地域は元気にならない、ハードを含めて成立するようにしてほしい」

中川市長
「今回、地域協議会の皆さんに投げた案件は、チャンスだと思ってほしい。無くしたくないものや守りたいものに予算をつけられるのは価値が高いこと。ぜひ前向きな感覚で取り組んでほしい」

また市長は、元気事業とは別に令和6年度から地域のことは地域で取り組むことを目指した「地域独自予算」の方針も打ち出しています。

これについて、来年度以降も元気事業を継続する場合、組み込むことは可能なのかといった質問も出ましたが、市長は「それほど複雑なことではない。お願いしたことをやってもらえれば独自予算につながる」と答えるにとどめました。

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