【横須賀市】県の商店街プレミアム商品券事業スタート 家計を支える追い風に
押し寄せる物価高に対する消費者支援と地域経済の循環を目指して、神奈川県が商店街で使えるプレミアム商品券の発行を後押しする。「紙版かながわトクトクキャンペーン！」の名称で、商品券を発行する商店街に対して「補助額の上限なし」「補助対象経費の10分の10」という手厚い内容を打ち出している。これを受けて横須賀市内の商店街関係者は、集客の好機と捉えて準備を進めている。早いところでは５月下旬に販売に踏み切るところもある。
県は今年度、物価高騰支援事業として、紙の商品券とスマートフォンのＱＲコード決済を用いたキャッシュレスによる販促キャンペーンを実施する。先行して地域の商店街での利用を前提とした紙版の商品券があり、これに続く形で、全県規模でキャッシュレス決済によるポイント還元の事業を展開する。事業費として、２０２５年度一般会計補正予算に計約２００億円を計上している。
横須賀市内では、久里浜商店会協同組合がいち早く紙版の商品券の販売に乗り出す。例年、横須賀市のプレミアム商品券事業補助金を活用して実施していたが、今年度は５月と11月に県の制度を使って取り組む。狭間の８月にも市の補助金を活用して販売する計画で、年間を通じて消費を喚起したい考えだ。
５月と11月は還元率を30％とし、１万円で１万３千円分を利用できる内容。内訳は、商店街の小売店専用券を８千円分、イオンや京急ストア、ウィングといった域内の大型店でも使える「共通券」を５千円分とする。両月ともに販売総額は５千万円を予定しており、例年の２千万円を大きく上回る規模。同組合の森下守久理事長は「手厚い還元率で、広域から商店街への集客を目指したい」と意気込んでいる。
このほかの商店街でも販売の準備が進められている。今回は県の補助対象経費として、商品券の割増し（プレミアム分）だけでなく、発券の印刷費や広告宣伝費などにも充当できるため、これまでは自己負担分があるために二の足を踏んでいた商店街も「絶好のチャンス」と前向きな検討を始めている。三浦市でも同様の動きがある。
横須賀市もキャッシュレス促進
横須賀市も消費の底上げとキャッシュレス化を後押しする目的で、決済時の支払額の一部をポイント還元するキャンペーンを７月を目途に全市で実施する方向。昨年度に上町商店街で行った先行事例が好評だったことを受けて、全市へと拡大する。スマートフォンの操作に不慣れな高齢者が存在することを想定して、各所で説明会も合わせて開いていくという。