トランプ関税13時間で部分凍結「くるくる変わるのは仕方ない」その理由とは？
寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～9時00分）が4月11日に放送。金曜コメンテーターで郵便学者の内藤陽介氏と、トランプ関税について意見を交わした。
寺島アナ「アメリカのトランプ政権は発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結しました。背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされたアメリカの国債まで売られる「トリプル安」の発生です。市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが攻撃材料となる金融戦争を恐れています。トランプ政権は相互関税のうち9日午前0時1分に積み増した分について、アメリカに交渉を持ちかけた国や地域に90日間の停止期間を設けると明らかにしました。日本からの輸出品にかかる関税は一時的に24%から10%になります。発動してわずか13時間後に変更ということなんですが、内藤さん、この辺りいかがでしょうか」
内藤「もともとこれは生煮えで出たというイメージが非常に強かったですよね。トランプは関税上げることを大統領選挙のときから言っていて、選挙で言っていた公約を、ポリコレ系のやつをやめるとか、USAIDの運用がおかしいので支援をやめるということを言ってたのを実際にやってますし、教育省についても解体に向けて公約通り動いてますから、関税も公約通りにやるということは織り込み済みではあったと思うんですが、ただいかんせん、もうちょっと詰めて出さなきゃいけないところで生煮えだったという印象は拭えないだろうと思うんですね。
もう一つは、本当にその関税をやるというよりも関税をテコに相手と取引をすると。最終的に狙いうちにしたいのは中国だと思うんですけど、敵と味方をレーティングしたいがための取引でやったということであれば、迷惑な話でありますが、取引ですからくるくる変わるのは仕方ないのかなという気がします」
寺島「中国が浮き彫りになってきたというか、結果的にアメリカは145%の関税かけるということですね」
内藤「おそらくトランプとかあの辺は、中国をかつてのソ連と同じような感覚で見てるんだと思うんですよ。覇権を争って確実に潰さなきゃいけないと。ただ問題は、どれだけこちら側の陣営なのか、相手に寄っているのかということを、関税という形である程度序列化したいんじゃないですかね」
