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　横浜市は７月、大人に代わり家事や家族の世話を日常的に行う「ヤングケアラー」に関する実態調査（２０２５年度）の結果を公表した。「家族の中に世話をしている人がいる」と回答したのは、約５人に１人。相談を希望する子どもへの面談も行われ、市は今後、調査と支援を拡大していきたい考えだ。

　調査の主な目的は、困っている児童・生徒を把握し、支援すること。ヤングケアラーであることを自認できない子どももおり、過度な世話が日常生活や学習に影響を及ぼすことが懸念される。

　調査は昨年12月、市立の小学校４年、中・高の１年の約５万６０００人を対象に実施。世話をする家族の有無や相談意向を問う形で、約４万１２００人から回答を得た。

　世話をしている家族がいると答えたのは小学生が22・９％と最多（表参照）。その相手は母親ときょうだいが半数ほど（複数回答可）で、内容は掃除・洗濯などの家事、見守りが多かった。

　調査に合わせて１２６人から相談要望があり、市では区役所職員らによる面談を12月から２月にかけて順次実施。なかには要介護の祖母の見守りで生活に支障が出ている児童の訴えを受け、保護者と関係を築き継続支援に結びつけるなど奏功事例があった。市こども家庭課の職員は「子どもたちへの理解を促すという点で一定の成果があった」と話す。

　市は今後も調査を継続し、私立や県立高校にも協力を呼びかける。身近にいる大人たちへの啓発も必要だとして、「市全体で理解と認識を高めていきたい」としている。

課題分析し支援を

　ヤングケアラーの居場所づくりなどを行う一般社団法人Ｏｍｏｓｈｉｒｏ（鶴見区）の勝呂（すぐろ）ちひろ代表理事は調査について、「理解・認知・自認・相談意向など支援までのプロセスを把握できる構成。どの段階に課題があるのかを分析し、効果的な支援につなげて欲しい」と評価する。また、家庭におけるケアは多面的で個別性が高いとして、「その家庭らしい暮らしの実現のため、支援ガイドラインの作成や生活確認ツールの運用が求められる」と話す。