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高橋氏、佐藤氏が立候補を表明 来年1月 秦野市長選挙〈秦野市〉

タウンニュース

立候補を表明した高橋氏(右)と佐藤氏(左)

来年1月30日の任期満了に伴う秦野市長選挙(1月16日告示、23日投開票)に現職の高橋昌和氏(64)と元秦野市職員で新人の佐藤伸一氏(54)がそれぞれ無所属で立候補を表明した。立候補を表明しているのは現在2人。

高橋昌和氏

高橋氏は1956年、菩提生まれ。法政大学社会学部社会学科卒業。1979年に秦野市役に所入庁し、環境産業部長、財務部長や福祉部長などを歴任。定年退職後の2018年に秦野市長選に立候補し、初当選を果たした。現在1期目。

10月8日に市内で行った記者会見で高橋氏は、「43年ぶりに改定した新たな都市像をもとにした総合計画『はだの2030プラン』が今年4月に始まり、子や孫たちが活躍する本市が進むべき一定の方向、道筋を市民に示せた」と話した。

合わせて市長就任に際し掲げた「5つの誓い」について振り返り「中学校の完全給食は実現が目前で、胸を張れるものとなった。地域医療に関しては秦野赤十字病院の分娩業務の再開は今後の課題だが、小児医療の助成を中学3年生まで延長したり産後ケアをスタートするなど順調」と成果を強調。また教育水準の改善・向上に関しては「スクールサポーターや教育支援アドバイザーを置いた。全国学力学習状況調査では成果が見られる」と述べた。また小中学校のICT化に取り組み、1人1台の端末の整備などの実績を挙げた。

一方、新東名・246バイパスの最大活用に関しては今後の課題とし、「表丹沢の魅力づくり構想は点の整備に留まっている。これを線にして面とする。その実現にこれから力を尽くしていきたい」と話した。

高橋氏はこれまでの市政全般に対し「1期目でできることに関してはかなり達成できたのではないか」と振り返るともに、「引き続き市政のかじ取り役として重責を担っていく覚悟を決めた」と話した。

佐藤伸一氏

佐藤氏は1967年、鶴巻生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科卒業。1989年に秦野市役所に入庁し、広報課長、産業振興課長などを歴任。市職員時代には新東名秦野丹沢スマートICの誘致、企業誘致や施設再整備、広報戦略・シティプロモーション、顔晴ろうはだのキャッシュバックキャンペーン、地元応援お食事・お買物クーポン券事業などに携わり、2021年4月末で退職した。

10月11日にタウンニュースの取材に応えた佐藤氏は、立候補を表明した理由について「秦野のまちづくりを考えると、自分が一番人脈や情報ネットワークを持っている現役の今が、秦野のために恩返しができるタイミング。10年、15年後の秦野のために、市役所を退いても立ち上がらなければならないと考えた」と話し、「働き盛りの54歳、次の世代への架け橋として、『市政一新』を掲げ、『決断と実行』で秦野を変えていきたい」と述べた。

主な政策は「未来を切り拓く6つの政策目標」として【1】身を切る改革+行財政改革でコロナ禍で苦しむ市民に還元、【2】地域力オンリーワンのまち、【3】環境共生・産業活力オンリーワンのまち、【4】健康いきいき・子どもを育むオンリーワンのまち、【5】快適に暮らせるオンリーワンのまち、【6】安全・安心オンリーワンのまちを掲げた。

また、まちづくりの基本計画である「総合計画はだの2030プラン」については、市職員時代に自身が関わったこともあわせ「どれも重要なもの」としながらも、「選択と集中により、リズミカルに実施していく必要がある」と語った。

秦野市の選挙人名簿登録者数(9月1日現在)は13万5077人(男6万7477人、女6万7600人)。前回2018年の投票率は40・56%だった。

秦野市選挙管理委員会事務局によると、秦野市長選挙は1月16日告示、1月23日投開票。期日前投票は1月17日から22日までで、期日前投票所は秦野市内5カ所、当日投票所は37カ所を予定している。

=10月12日起稿

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