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上越市のIT企業誘致事業はインサイトラボに委託 中川市長肝いり施策

上越タウンジャーナル

新潟県上越市は、本年度新たに取り組むIT企業などのサテライトオフィスの誘致活動推進事業の委託先として2022年5月、IT企業の「INSIGHT LAB(インサイトラボ)」(本社・東京都)を選定した。

「インサイトラボ」の企業サイト

同事業は市内にIT企業などのサテライトオフィスを積極的に誘致するため、IT企業の動向に詳しい民間事業者に委託して誘致活動を強化する。国のデジタル都市国家構想推進交付金などを活用し委託料は700万円で、さらに成果報酬として1社誘致につき30万円が支払われる。

委託する民間事業者選定の公募型プロポーザルには6社が応募。応募者によるプレゼンテーションなどを実施し、行政や専門家による選定委員会が、評価点数が最も高かったインサイトラボを事業者として決定した。

上越サテライトオフィス開設時に中川市長(中央)と懇談した遠山社長(右)(2021年12月)

同社は企業や自治体などを対象に、データやデジタル技術の活用で業務や組織を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進し、事業を展開している。創業者の遠山功社長は、父が村上市出身の縁などから、2020年新潟市に研究開発センターを開設したほか、2021年には妙高市とDX推進の連携協定を締結。2022年1月には、上越市の上越妙高駅西口にあるエンジョイプラザ内のローカル5G施設「JM-DAWN(ジェーエム・ドーン)」に、サテライトオフィスを開設した。

また遠山社長は、2021年11月に本県で設立された民間の起業支援団体「新潟イノベーションベース(NIIB)」の代表理事も務め、地域経済活性化にも取り組んでいる。

市産業立地課によると、インサイトラボの提案は、同社が持つIT企業の経営者や起業家などのネットワークを活用して、サテライトオフィス開設地としての上越の良さを積極的に売り込む戦略で、上越を訪れるミニツアーの開催などが評価されたという。

IT企業の誘致は中川幹太市長が積極的に推進する方針を掲げており、本年度は3社のサテライトオフィス誘致を目指している。

▽上越市HPより「サテライトオフィス開設のススメ」

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