補欠選挙の影響や日本版DBSなどについて
毎日のように起きている子供に対する性犯罪。4月30日「長野智子アップデート（文化放送）」では、日刊スポーツ文化社会部の記者、久保勇人さんにイギリスの仕組みなどを参考にした日本版DBSについて詳しく伺った。
久保「日々のニュースに接していると毎日のように子どもに対する性犯罪のニュースがあるんですね。そういう中、このイギリスの制度であるとか、アメリカのミーガン法であるとか、ジェシカ法というような子どもに対する性犯罪を犯した人の行動を制限したり、情報を開示する制度を日本でも早く導入してほしいという要望が性犯罪の被害者の会や子育て支援の団体などから高まっていたんです。去年の秋、こども家庭庁がこの問題の担当になって専門部会を開いて、去年の秋の国会で法制化しましょうという動きがあったんですけれど、色々と難しい問題が出てきて、いったん引き取って練り直して、今回出してきた。それでようやく今国会で成立を目指すという段取りになっているわけです」
長野「性犯罪って再犯率がどれくらいなんですか？」
久保「性犯罪は実は初犯が一番多いんですね。9割くらいと言われています。ですから犯歴のあった人をチェックすることもさることながら、初犯の人を子どもたちに接する仕事から遠ざけるっていうのが問題になってくるわけです。そこらへんの仕組みが難しんです」
長野「そうなんですね」
久保「改めてこの法案の骨子を説明すると、学校とか保育所、ここで子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴の確認を義務付けるという法律です。どんな性犯罪歴を確認するのかというと、禁固刑を受けた人はそれが終わってから最長20年の期間はこのチェックを受けるということになります。罰金刑は最長10年、この法律の対象として経歴のチェックをされるということになります。さらに初犯の問題をどうするかということですが、雇用側が“この人は性加害のおそれがある”と判断したら、これを確認して配置転換もできたりする」
長野「それはどうやって判断するんですか？」
久保「想定しているのは子どもからの訴え。何か変なことされたと親や先生に訴えた時にはその人に性犯罪歴がなくても、その人は子どもに接する仕事から除外する。そういうケースを想定しています」
長野「難しそうですね」
