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20~30代でがんになったらかかるお金は?高額療養費制度を知ろう

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20~30代でがんになったらかかるお金は?高額療養費制度を知ろう

いまや2~3人に1人かかるといわれている「がん」。20~30代のがんの8割は女性とされており、特に注意が必要です。もしかかってしまったら、何にどのくらいお金がかかるのか、治療費を支援する公的な制度、高額療養費制度についてFPが分かりやすく説明します。

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20代~30代でかかるがんの種類と罹患率の傾向

国立がん研究センターによると2017年に新たにがんと診断された罹患数は、97万393例、そのうち男性は55万8869例、女性は41万8510例となっています。

がんの罹患数で多い部位は、

1位 大腸がん
2位 胃がん
3位 肺がん

の順です。男女別に見ると、

男性
1位 前立腺がん
2位 胃がん
3位 大腸がん

女性
1位 乳房がん
2位 大腸がん
3位 肺がん

の順となっています。

また、生涯でがんに罹患する確率は、男性63%、女性48%となっており、2人に1人はがんに罹患する確率となっています。年齢別、男女別に見ると以下の表のとおりです。

現在の年齢から将来がんに罹患する確率【男性】


現在の年齢から将来がんに罹患する確率【女性】


この表を見る限りでは、20代、30代の人が10年後、20年後がんに罹患する確率は極めて低いのですが、若い世代では男性の罹患率より女性の罹患率の方が2倍以上高いことに注目すべきです。※出典元:国立がん研究センター「最新がん統計」

若くても女性の場合、乳がんや子宮頸がんには注意が必要です。日本人女性がかかるがんの中で最も多いのが乳がんです。乳がんは20代から徐々に増えはじめて40代後半から50代にピークを迎えるのですが、30代に急激に増加するのが特徴です。

また子宮がんには、子宮の奥にある子宮体部にできる子宮体がんと、子宮の入り口にあたる頸部にできる子宮頸がんがあります。前者の子宮体がんは40代後半以降閉経前後によく見られますが、子宮頸がんは近年20代~30代の方に急増しています。

子宮体がんも子宮頸がんも、初期の段階ではほとんど自覚症状がなく、進行してくると不正出血や下腹部の痛みなどが見られるようです。くれぐれもご注意ください。

次はがんの治療にはどんなお金がかかるか見ていきましょう。

がんの治療にかかるお金にはどんなものがある?

【画像出典元】「stock.adobe.com/thanksforbuying」

がんの治療は長期にわたり、予想以上に医療費が高額となることがあります。具体的にどのような治療費がかかるのか見ていきましょう。

まず直接治療にかかるお金としては、

・血液検査、CT、レントゲン、エコーや生検などの検査費用
・診察費用
・手術費用
・調剤薬局で支払う薬代
・病院で支払う抗がん剤治療などの薬代
・入院費用

などがあります。

その他、直接治療にかかるお金ではないですが、
・通院のための交通費やガソリン代
・生命保険の請求に必要な診断書作成料
・入院時の日用品や個室代(差額ベッド代)
・入院時の食事代

などがあります。

これだけ治療にかかるお金を挙げると、かなり経済的な負担が多くなるように思いますが、このような負担を軽減するために、病院でかかる費用には高額療養費制度という制度がありますので、安心してください。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療費の自己負担(窓口で支払った治療費)を軽減してくれる制度です。病院や薬局で支払う金額が一定額を超えた場合、その超えた金額が後から払い戻されます。ただし、入院時の食費代や個室料(差額ベッド代)等は含みません。具体的なイメージは下図のとおりです。

【例】69歳以下・年収約370万円~770万円の場合(3割負担)
 100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合  

この場合、21万2570円を高額療養費として支給され、実際の自己負担額は8万7430円となります。この自己負担限度額は年収により異なります。 

医療費の自己負担限度額の目安(69歳以下の上限額)


高額療養費の対象となるのは、月単位で医療機関等へ支払った医療費となります。具体的には、保険適用される診療に対し支払った医療費や院外処方で支払った費用、医療機関が発行した処方箋により薬を受け取った場合の薬代などが対象です。

高額療養費の対象となるもの、ならないもの

高額療養費には対象とならない医療費もありますので、注意が必要です。

・保険適用外の医療費
・入院時の食費代
・差額ベッド代
・先進医療にかかる費用
・交通費 など

これらは高額療養費には含まれません。

医療費控除と高額療養費制度の違いは

高額療養費と所得税の計算に用いられる医療費控除は混同されやすいのですが、高額療養費は自己負担を軽減する制度であり、医療費控除は税金の負担を軽減する制度ですのでお間違えのないように。

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費の自己負担総額が10万円を超えた場合、その超えた金額を所得から控除できます。この金額は、ご自身の医療費だけでなく、扶養している家族全員分を合算できるので、この制度を利用している人はたくさんいます。

サラリーマンや公務員の場合、給料から源泉徴収された所得税が、翌年確定申告することで還付されます。また、翌年の住民税もそれに合わせて低くなりますので、1年間を通して医療費にかかった費用の領収証は保管しておくようにしましょう。

この医療費控除の対象となるものには、

・診療または治療に伴う費用
・通院交通費(ガソリン代や駐車料金は除く)
・医師などの送迎費
・入院時の部屋代(医師の指示があり必要な場合)
・食事代
・医療器具購入費

などがあります。また処方箋以外にも治療や療養のために薬局やドラッグストアで購入した市販薬も含まれます。

自己負担額がさらに軽減される「世帯・同一合算」とは

【画像出典元】「stock.adobe.com/rocketclips」

高額療養費制度には、自己負担額がさらに軽減される仕組みもあります。以下の場合は、医療費の負担額がさらに軽減される可能性がありますので、該当するかどうか確認しておきましょう。

・1カ月の間に複数の医療機関を受診した
・1カ月の間に同じ世帯の複数人が医療機関を受診した(世帯合算)
・1年間に3回以上高額療養費制度を利用した(多数回該当)
・1年間に公的医療保険と介護保険の両方を利用した(高額医療・高額介護合算療養費制度)

世帯合算とは、一人1回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や同じ世帯にいる家族(同じ医療保険に加入している方に限る)の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を1カ月単位で合算することができます。その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。

多数回該当とは、1年間に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」に該当して下記のとおり上限額が下がります。

 多回数該当の場合の自己負担額(69歳以下の場合)

次は高額療養費の申請の方法や、注意事項についてです。

高額療養費の申請の方法、時効に注意

高額療養費の申請は、まず自身が加入している公的医療保険(健康保険組合や協会けんぽの都道府県支部・市町村国保など)に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送します。その際、病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。

加入している公的医療保険によっては、支給申請を勧めてくれたり、さらに自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。

また、69歳以下で入院治療される方は、限度額適用認定証を申請しておけば、窓口で支払う負担額が3割負担ではなく、高額療養費を差し引いた金額だけ支払えばよくなりますので、入院される予定の方は、事前に加入する医療保険から限度額適用認定証を発行してもらうことをおすすめします。

高額療養費の払い戻しを受ける権利は、診療を受けた月の翌月の初日から2年で消滅します。したがって、この2年間の消滅時効にかかっていない高額療養費であれば、過去にさかのぼって支給申請することもできます。

がんの治療やかかるお金にはさまざまなケースがあります

弊社のお客様で、実際のがん治療や通院に以下のような費用がかかった例を紹介しましょう。

乳がんに罹った女性のケースでは、手術のための入院費用が30万円、さらに抗がん剤の投与に1回6万円で1クール10回を2クール行い、放射線治療は1回2万円を10回受けて、2年の間に概算で170万円程という、高額の自己負担となりました。

仕事の問題もあります。治療を続けながら職場に復帰しても元の部署には戻されず、業務負担の軽い仕事に就き収入が毎月50万円から半分の25万円に下がった人がいました。また別の例では、がんに罹ったことをきっかけに、かねての夢であった山あいの静かな場所にセカンドハウスを購入し、そこで療養生活を送った方もおられました。

がんの闘病には、このように直接治療にかかる費用もあれば、直接治療には関係ない費用や収入減なども幅広く考えて備えておく必要があるでしょう。そのために有効な対策が民間保険会社のがん保険です。

がん保険は、がんに罹患した際、一時金が給付されたり入院や通院の日数で応じて給付されたりします。その他にも先進医療にも対応しているタイプもありますので、公的医療保険ではカバーしきれない部分もカバーしてくれるので、何かひとつ加入しておくと安心ですね。

高額療養費制度についてまとめ

がんの闘病は長期にわたり、また治療費などの経済的負担も大きくなります。そこでよく理解しておいてほしい制度が今回紹介した高額療養費制度です。あらかじめこの制度を理解していれば、経済的な不安も解消され治療に専念できるでしょう。

また他にも、窓口の負担が軽減される限度額認定や、所得税の還付を受けることができる医療費控除の制度なども正しく理解しておけば、いざという時焦ることはありません。

今回は紹介できませんでしたが、傷病手当金や治療費の支払いに困窮した場合の対処方法、仕事を失ってしまった場合の生活については、病院にソーシャルワーカーという専門職の人がいますので相談してみてください。皆様の生活をあらゆる面から支援してくれます。

備えあれば憂いなし、民間のがん保険も事前に要チェックですね。

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今さら聞けない医療保険~第1回~ 医療保険ってどんなもの?

高額療養費制度についてのQ&A

Q.がんに備えるために医療保険やがん保険など生命保険でカバーしようと思いますが、どのような保険がおすすめですか?

A.民間の医療保険は、一般的に入院日数に応じた給付があります。がんの入院は医療技術の進歩により入院日数が短期化しているため、医療保険よりは一時金が給付されるがん保険の方が色んな用途に保険金を使うことができ、FPとしてはおすすめです。一時金で100万円、200万円給付されるタイプのがん保険などを検討されるとよいでしょう。

Q.入院する場合、あらかじめ窓口での支払いを高額療養費の限度額内に抑える制度があると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか? 

A.入院する前に、加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口でこの認定証を提示すれば、窓口での支払いを健康保険の3割負担よりさらに抑えることができます。もしこの限度額適用認定証の交付を受けていなくても、後日、上限額を超えて支払った額を払い戻すことは可能なので、入院前にはご加入の公的医療保険に問い合わせておきましょう。

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