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　介護支援専門員（ケアマネジャー）らで構成される「瀬谷ケアマネット」（黒澤竜介代表）は７月15日、厚生労働省の神谷政幸政務官に、在宅介護従事者の安全確保に向けた要望書を提出。訪問現場におけるハラスメントなどの実態を訴え、制度見直しを求めた。

　要望の柱は３点。１点目は危険の恐れなどがある場合に職員が直ちに訪問中止できることや、契約解除の「正当な理由」を明確化すること。２点目は安全確保が困難な際に、地域包括支援センターや行政窓口、通所介護事業所などでの面談を容認すること。３点目は客観的記録などのためにボイスレコーダーや録音機能付き端末などの導入を支援することだ。

ハラスメントも相次ぐ

　要望の背景には、訪問現場におけるカスタマーハラスメントや暴力行為への危機感がある。昨年には鶴見区でケアマネが刃物で刺される事件が発生し、今年６月には埼玉県で利用者の家族に殺害される事件もあった。

　黒澤代表によると、瀬谷区でも深夜の電話や暴言といったカスハラ、卑猥な言動などのセクハラが相次いでいる。黒澤代表自身も身の危険を感じる現場に訪問せざるを得ない経験をしたという。

　ケアマネの場合、要介護者の場合は原則月１回、要支援者の場合は３カ月に１回、利用者宅を訪れてモニタリングする必要があり、行わない場合は報酬減額に加え、市の指導を受ける。ハラスメントなどを理由とする契約解除のルールは存在するが、ハードルが高く時間もかかるため、危険な状況でも続けざるを得ないのが実情だという。

　15日は同ネットの約15人が神谷政務官に要望書を届けた。黒澤代表は「明確な答えはありませんでしたが、現場の実態や要望を直接伝えられた点に大きな意味がある」と手ごたえを話す。

　「ケアマネも一人の人間。無自覚な言動がハラスメントに該当する場合もあるため理解を深めてほしい」と黒澤代表。また、一連の要望は利用者支援と対立するものではなく、「介護従事者が安心して働ける環境の整備こそが、介護保険制度の未来を守ることにつながる」と話す。