コンビニの店内モニターが防犯に一役 警察庁とファミマTVが初の全国連携
毎日のように人が行き交う、街のコンビニ。その店内モニターが、犯罪を防ぐための新たな情報発信拠点になります。
警察庁とファミリーマートの店内メディア「ファミマTV」が初めて全国連携し、6月9日から特殊詐欺対策アプリの利用促進や、重要指名手配被疑者への情報提供を呼びかける啓発広告の放映を始めます。
放映される動画は2種類。
高齢者層の目に触れやすい朝と昼の時間帯には、詐欺電話を自動でブロックする「警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリ」の利用を呼びかける15秒の広告を放映します。放映時間は午前5時から午後5時59分までです。
一方、深夜の時間帯には、警察庁指定重要指名手配被疑者に関する情報を告知し、情報提供を呼びかける15秒の広告を放映します。こちらは午前0時から午前4時59分までの放映となります。
放映エリアは全国で、期間は2026年6月9日から約1年間を予定しています。ただし、時期や店舗によっては放映されない場合があり、対象はファミマTV設置店舗に限られます。
背景には、深刻化する特殊詐欺被害があります。警察庁が6月5日に発表した資料によると、2025年は警察官などを装う「ニセ警察詐欺」が急増。認知件数は1万1014件、被害額は1005億円にのぼり、特殊詐欺全体の認知件数の約4割を占めました。
特殊詐欺全体の被害額も約1423億1000万円と、前年からほぼ倍増しています。
防犯情報は自治体の広報紙や警察のウェブサイトなどでも発信されていますが、自ら探さなければ目にする機会は限られます。毎日多くの人が利用するコンビニを活用した今回の取り組みは、防犯情報を生活動線の中で届ける試みといえます。
1日あたり1500万人が訪れるとされるファミリーマートの店舗メディア。広告媒体としてだけでなく、地域の安全を支える情報インフラとしての活用が広がるのか、今後の展開にも関心が集まりそうです。
Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By おたくま編集部 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2026060904.html
