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災害時の情報提供などで協力へ、名古屋大学減災連携研究センターと四日市市が協定結ぶ

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協定を結んだ名古屋大学減災連携研究センターの飛田潤センター長と四日市市の森智広市長ら=四日市市役所

 災害に関する情報面などで交流を進め、災害発生時には情報提供や被害調査で協力することを目的に、12月27日、四日市市と国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学減災連携研究センターが協定を結んだ。まずは、2024年5月のリニューアル開館をめざす市の防災教育センターに同研究センターの情報や資料が反映されるという。

 協定の締結式は四日市市役所であり、同研究センターの飛田潤センター長、四日市市の森智広市長が協定書に署名した。同研究センターと自治体の協定締結は三重県内では初めてという。

署名する飛田潤センター長(右)と森智広市長

 四日市市からは約8年間、職員が大学に派遣され、災害に関する知識を広げてきた実績があるといい、森市長は「協定は心強く、今後も、引き続きアドバイスをお願いしたい」とあいさつした。

 飛田センター長は「私たちにとっては、大学での研究を、いかに地域の人たちに役立てるかが大切。その機会をいただき、ありがたい。新しい施設(防災教育センター)についても、お手伝いできるものと考えている」などと話した。

 市の防災教育センターは北消防署に隣接する施設として、2024年5月の連休明けごろの開館をめざしているという。ここでは、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)などの技術を使った防災に関する展示も計画されており、これらの展示に同研究センターの資料や研究の協力があるという。

 こうした施設内のコンテンツ(情報の内容)のほか、そこで提供する知識や、災害発生時の情報の伝達のされ方、市民の間に防災に関する情報がどう伝わるのかを調べるうえでも、今回の協定は意味があると同研究センター側も期待しているという。

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