【負債総額は約2億6,300万円】織物製造・染色の港屋（長岡市）が破産開始決定、新型コロナで売上減収に拍車
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、織物製造・染色の港屋株式会社（長岡市、設立1950年1月6日、資本金1000万円、星野善彦社長）が3月25日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。
破産管財人には小村隆弁護士（小村法律事務所、長岡市殿町）が選任された。 負債総額は約2億6300万円。
1871年創業で染色業から出発し、1950年1月に法人化。後に織物製造も手掛けるようになり、染色した糸で織物を製造する「先染め」を主力としていた。
判明するピーク時の売上高は、1982年7月期に32億7100万円を計上したが、国内消費低迷や輸入品との競合等により、2000年前後から減収が進み、2008年7月期以降は売上低迷で赤字が慢性化。また、新型コロナウイルス感染拡大以降は減収が一段と進み、2022年7月期の売上高は3億600万円余りに落ち込み、採算面も厳しい状況が続いていた。
2023年5月には栃尾地区で唯一の糸染色業者であった、いずみ染工（株）（長岡市）が破産し、産地内での染色ができなくなり、いずみ染工（株）と業務提携していた当社の経営にも影響が生じていた。
こうした中、事業継続と従業員の雇用を維持するため、2023年10月10日付で糸加工販売の（株）シモムラ（石川県小松市）に事業を譲渡。その後は法的手続の準備を進めていたもので、今回の措置となった。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは141件目となる。
