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鎌倉市役所の移転計画をめぐり、松尾崇市長が新たに表明した分割案の説明会が、８月３日から23日にかけて対面とオンラインで４回開催され、合計１８０人が参加した。最終日の23日に鎌倉商工会議所地下ホールで開催された説明会には約50人の市民が参加し、賛否の声があがった。

市役所移転については、当初は深沢地区の新庁舎への全面移転を計画していたが、市役所位置条例改正案の可決が見通せないことから、松尾市長が７月に現在の御成町に市長室や市議会などの中枢機能を残し、それ以外の部署を移転する分割案を示していた。

説明会では、松尾市長が「災害に強いまちづくりのために一刻も早い対策が必要。２つの拠点を両輪として鎌倉市役所の機能を作っていく」と分割案への理解を求めた。

参加者からは、「市民の利用の観点からすると１カ所で全てできるほうが便利」「非効率で無駄が多く、あらゆる面で負担増が避けられない」などの反対意見があがった。一方、「建設費の高騰も考慮すると早急に実現すべき」「より多くの方が受け入れやすい案になったと思う」などの賛成意見もあがった。

他にも、「建設費は元の案と比べ増えるのか」「費用はどのように生み出していくのか」など費用に関する質問も多くあがった。新庁舎等の施設整備費は約１７０億円が見込まれているが、松尾市長は「物価高騰で増える見込みはあるが計画の変更で増えるわけではない。鎌倉市は借金の負担率が低い自治体だが、しっかりと財政計画を立てていく」と回答した。

また、10月に行われる市長選挙を見据え、「見直し案を掲げて市長選に出て当選したら進めることに問題ないと考える。反対している議員が市長選に対抗馬として出て民意を問えばいい」という意見もあがった。

移転計画について、市市街地整備課によると現在は「説明会で出た意見やアイデアを踏まえて移転する部署や機能などを検討し、案の具体化を進めている」とし、今後の情報発信について説明会等については「未定」だという。