【横浜市】多様な働き方、企業の先進的な取り組みを共有 市が意見交換会
横浜市内の企業による多様な働き方の事例発表会と意見交換会が11月４日、市役所で行われた。
企業の女性活躍や育児・介護の両立支援など、誰もが働きやすい職場環境づくりのヒントを共有しようと市が企画。経済団体で組織される横浜市女性活躍推進協議会の構成企業８社の実務担当者や人事担当者らが参加した。
外国人社員に通訳を通じて制度説明
自動車整備業の雨宮自動車工業＝金沢区＝は、月曜日から土曜日の週６日稼働を、７月から月曜日休業の週５日稼働に移行した。ワークライフバランスを重視した取り組みについて、同社の小宮里子社長は「売上、利益ともに伸びている」とし、経営への影響はないと語った。さらに、ベトナム人社員に対して、会社の新制度を通訳を介して丁寧に説明し、男性社員の育児休暇取得などにつながった事例を紹介した。
情報・電気通信業の日興テクノス＝磯子区＝は、社員の高齢化や私傷病に対応しようと、仕事と治療の両立を支援するための規定を整備。消滅する有給休暇を「傷病休暇」として積み立て可能とした。ほかにも、育児休暇取得者の業務をカバーする社員に手当を支給するなどの取り組みも報告された。
「横浜市女性と経済アドバイザー」のアキレス美知子さんは「参加企業は、従業員の声に耳を傾けており、多角的なコミュニケーションが成立している」と感想を述べた。市は今後も各企業の好事例を広めていく方針だ。
