【八王子市】加住町・宮下町土地区画整理事業 市が組合設立を認可 産業用地創出へ
八王子市が10月7日、加住町・宮下町土地区画整理組合の設立を認可した。これにより同地区における製造業や流通・物流、業務などの産業用地創出と環境共生型のまちづくりの実現を目指す土地区画整理事業が施行される。事業期間は2032年度まで。
対象区域は、市内北部で加住町と宮下町にまたがる新滝山街道沿いの約9・8ヘクタール。区域内の都有地約4・7ヘクタールを活用して、公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図る。4月2日に加住町・宮下町土地区画整理組合設立準備会(田上勝也代表)から提出された組合設立認可申請に対し、認可権者である八王子市が手続きを経て認可した。総事業費は市助成金の約6・21億円を含む約34・8億円を予定している。
7日に市役所で催された認可書受領式には田上代表や業務代行者(予定)であるエム・ケー株式会社の渡辺雄一郎副社長、八王子市拠点整備部の石井正光都市整備担当部長らが出席。田上代表が認可書を受け取った。市区画整理課は「円滑な事業進捗が図れるよう、適宜適切に技術的な支援援助を行って参ります」と話している。
待望の船出
同地区については「第3次八王子市都市計画マスタープラン」で、大規模公有地と新滝山街道沿道の活用による地域経済の活性化を図る地域として方針が示されていた。また21年に認定された同地区周辺のまちづくり計画を踏まえ22年に策定された「加住町・宮下町地区土地利用方針」では、産業系の土地利用を主体としつつ、緑や水辺と調和した環境共生型のまちづくりを目指すとしている。同地区の土地区画整理事業は、これらの方針に基づき地権者らが中心となって準備を進めてきた経緯がある。認可時の組合員数は49人。今後は関係機関との協議・権利者調整などを進めて26年度から造成工事を開始、32年度に組合解散を予定。