福岡市は不動産業の活気ある都市!?新規参入率の全国トップは西区
『2025年不動産業から見た「エリア活性度」調査』が発表されました。同調査の不動産業新規参入率や公示地価上昇率のランキングにおいて、福岡市の各区がランクインしています。
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不動産業の新規参入率のトップは福岡市西区、続いて4位に東区、7位に南区がランクイン公示地価上昇率は1位福岡市博多区、2位中央区、5位東区、9位南区、10位早良区、17位西区総合ランキング上位60に7位：福岡市中央区をはじめ福岡市6区がランクイン参照サイト
不動産業の新規参入率のトップは福岡市西区、続いて4位に東区、7位に南区がランクイン
大手企業調査会社である東京商工リサーチは2025年8月26日、『2025年不動産業から見た「エリア活性度」調査』の結果を発表した。
同調査は、東京商工リサーチが保有する約440万社の企業データベースを活用して、東京23区や全国の県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出した。
また、不動産企業数が200社以上ある209市区が対象エリアとなった。
東京商工リサーチでは、対象エリアの「不動産企業数」「新設法人率」「過去3年（2022～2024年）新規参入率」「2022～2024年企業数増減率」「1km²あたりの企業数」「2023～2025年公示地価変動率」の6項目を調べてランキング化し、不動産業の「活性度ポイント」を算出している。
調査項目のうち、「過去3年（2022～2024年）新規参入率」での第1位は、福岡市西区だった。
新規参入率とは、2022年～2024年の3年における不動産業の新設法人数と倒産や休廃業・解散数を比較して算出した数値であり、（不動産業の新設法人数）／（不動産業の倒産や休廃業・解散数）により算出する。
福岡市西区の新規参入率は928.57％（新設法人65社、倒産や休廃業・解散7社）となった。
新規参入率でトップとなった福岡市西区について、東京商工リサーチでは、「福岡市中心部へのアクセスが良好で利便性が高く、山や海などの自然環境とも調和したエリア。国内最大級の九州大学伊都キャンパスの移転で宅地開発が進み、住民基本台帳上の人口・世帯数は増加が続く」と分析している。
首位の福岡市西区に加えて、第4位に福岡市東区704.76％（新設148社／倒産・休業・解散21社）、第7位に福岡市南区640.90％（新設141社／倒産・休業・解散22社）もランクインしていた。
出典：『不動産業から見た全国の「活気のある街」活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘』（画像提供：東京商工リサーチ）
公示地価上昇率は1位福岡市博多区、2位中央区、5位東区、9位南区、10位早良区、17位西区
『2025年不動産業から見た「エリア活性度」調査』では、2023年と2025年（1月1日時点）における公示地価を比較した地価上昇率も調査項目として採用している。
「2023～2025年公示地価変動率」では、福岡市博多区が29.39％で第1位だった。
東京商工リサーチでは、福岡市博多区について、「商業や経済の中心地でありながら、福岡空港・博多駅が所在し、九州の“ハブ”としても機能する。当エリアでは、2022年に『ららぽーと福岡』が開業し、オフィスやマンションなどの開発も相次ぎ、不動産需要が年々高まっている」と分析している。
続く第2位は、福岡市中央区の23.77％だった。
同社では、福岡市中央区に関して、「行政・商業・オフィス街で福岡市の中心地として機能し、マンションや商業ビルなど様々な不動産が活発に取引されている」とする。
2023～2025年公示地価変動率では、第5位に福岡市東区21.78％、第9位に福岡市南区20.02％、第10位に福岡市早良区19.97％、第17位に福岡市西区18.85％もランクインしている。
出典：『不動産業から見た全国の「活気のある街」活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘』（画像提供：東京商工リサーチ）
総合ランキング上位60に7位：福岡市中央区をはじめ福岡市6区がランクイン
今回、『2025年不動産業から見た「エリア活性度」調査』総合ランキングでの第1位は、東京都中央区の77.54ポイントだった。
第2位は僅差で東京都千代田区の77.22ポイントであり、続く第3位は東京都港区の74.71ポイントだった。
福岡市内からは、第7位に福岡市中央区（62.12ポイント）、第10位に福岡市東区（60.64ポイント）、第15位に福岡市西区（59.34ポイント）、第19位に福岡市博多区（58.57ポイント）、第23位に福岡市南区（57.49ポイント）、第33位に福岡市早良区（55.27ポイント）がランクインしており、城南区を除く6区が「活性度」総合ランキングのトップ60に名を連ねている。
活性度ポイントは、調査項目である「不動産企業数」「新設法人率」「過去3年（2022～2024年）新規参入率」「2022～2024年企業数増減率」「1km²あたりの企業数」「2023～2025年公示地価変動率」の6項目をポイント化して、平均したものを「活性度ポイント」と定義づけている。
各項目のポイントについては、一般的な偏差値の公式「（各項目の数値－項目の平均）÷標準偏差×10＋50」で算出した。
出典：『不動産業から見た全国の「活気のある街」活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘』（画像提供：東京商工リサーチ）
参照サイト
東京商工リサーチ『不動産業から見た全国の「活気のある街」活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘』
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201721_1527.html