｢介護崩壊を防ぐために｣ ケアマネネットが市に要望書
市内の介護支援専門員（ケアマネジャー）で組織する、「さがみはら介護支援専門員の会」が12月３日、本村賢太郎市長に「相模原市内介護支援専門員の課題解決に向けた要望書」を提出した。
前年度末にも「ケアマネジャー処遇改善のための要望書」を市に提出した同会。今回も前回同様に市内のケアマネジャーを対象に日頃の業務の内容や働き方、課題点についてのアンケートを実施し、得られた２９１人の回答をグラフ等でまとめ、要望書とともに提出した。
今回の要望書には【1】地域区分（級地）を変更し、介護報酬のベースアップができるように【2】キャリアアップに関わらず研修費用助成の対象範囲を広げて【3】予防サービス計画者の担い手を増やすため、相模原市独自の取組みを構築して【4】ケアマネジャーの業務範囲について各関係機関へ周知徹底しシャドーワークを撲滅して、の４点が提言されている。
黒沢愼五代表は「今年度はより細かく聴取した」といい、「高齢化と見えない業務での多忙化が顕著。その割には報酬は低く退職を選択する同志が多い。次の世代に目指してもらえる職種、将来に残る職種として今後も処遇改善に向けて取り組む」と話した。アンケート結果と要望書は同会ＨＰから閲覧可能。
