「変更は考えていない」、職員採用での国籍要件復活の県検討に四日市市長が見解
三重県四日市市の森智広市長は1月14日の定例記者会見で、三重県が職員採用で国籍要件を復活させる方向で検討していることについて、「県と市では業務が異なる面もあるが、市としてはこれまで通りで、特段、変更は考えていない」などと話し、外国人の職員採用を今までの方針通りで続ける考えを示した。記者からの質問に答えた。
県と市で扱う業務が異なる
県は、多様な人材の採用のため、1999年度に一部の職種を除いて県職員の国籍に関する要件を撤廃した。県は復活を検討する理由について「国際情勢」などを挙げており、例えば、中国の国家情報法の制定により個人や組織に国の情報活動への協力を義務付けたことなどが背景にあるとされる。県民の意識調査の結果を見て判断するという。
森市長は「県と市では扱う業務も異なるので、県が判断されることで、市がものを言う立場にはないが、市は多文化共生を進めており、市の発展に寄与して頂ける人を幅広く採用していくべきだと考えている」などと話した。
森市長によると、市は2002年度の採用から国籍の要件を撤廃しており、消防や公権力を行使する一部の職種や役職を除いて、外国人を登用している。現在、市の組織全体の中で4人が活躍しているという。
解散総選挙報道への感想も
記者からは、高市早苗首相が早々の解散総選挙を検討しているとの報道が広がったことへの感想も求められ、「ひとりの自治体の長として考えると、自治体の業務もあり、せめて当初予算くらいは決めてから解散してほしいという気持ちはある。物価高対策は補正予算ですでに決まっている面もあるが、給食費など確認しないといけないことも多い」と影響を気にする様子だった。
地下駐車場「くすの木パーキング」の今後に関する質問では、「まだ破産管財人が決まっていないので、交渉する相手がない状態だが、できるだけ早く市が取得して、公共事業で早期復旧をめざす考えに変わりはない」と話した。
