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海老名市が１月８日に会見を開き、内野優市長が今後の事業構想を語った。駅周辺の道路整備や土地区画整理を進め、高齢者の移動支援では近隣市との連携に意欲を見せた。

次年度予算の見通しは一般会計が前年度比16％増で過去最大の５９０億円程度とし、市税収入も同７％増を見込む。

「まちづくり第２ステージ本格始動」として内野市長が示したひとつが、厚木駅近くの中新田丸田地区土地区画整理事業。６・６ヘクタールに住宅や商業施設、公園が広がる構想で、次年度から道路や下水道の整備が始まる。民間の建物などができるのは２０２７年度の見込み。海老名ＳＡの隣で計画中の大谷・杉久保地区公園整備事業は用地交渉に、翌年度には設計に入る。ＳＡとも連携し、南部地域の拠点となる公園整備を目指す。また文化会館や商工会館、総合福祉会館、図書館の一帯は「文化交流拠点」として既存施設の機能を集約し、交流を促進する施設整備を図る。

現在14万人の人口は増加中で、市はピークを２０３８年の15万人と推計する。待機児童対策として市役所南側の芝生広場に公設民営の保育所を建設し、さらに別の保育所を作る構想もあるとした。社家地区には木造風の（仮称）「障がい者ケアセンター」を建設、わかば会館（中新田）の生活介護事業を移す。

市長は自筆の「つながり」の揮ごうを示して近隣市などとの連携を強調した。今後大和・座間・綾瀬・海老名の４市で消防の通信指令事務の共同運用を予定しているが、高齢者向け移動支援事業の「えび〜くる」も周辺市への拡大を検討。各市に対しトップの意見を下部に浸透させる「スピード感」を求めた。

昨年５月に児童39人が熱中症で搬送されたが、酷暑や災害対策を見すえ次年度中に全小中学校体育館に空調を設置。また気温湿度を自動観測して学校や市民に情報提供する機器を導入する。教育面では「フルインクルーシブ教育」を推進。外国籍児童などとのやりとりを助けるため言葉を翻訳して字幕表示する機器を２校に導入する。