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藤沢市は、市内の屋外広告物規制を見直す考えを明らかにした。市議会５日の建設経済常任委員会で報告した。看板など広告物の安全管理の義務化や、表示等の規制の見直しなどを盛り込んだ。

市は２００８年に「藤沢市屋外広告物条例」を施行した。しかし、安全点検の義務や、高さが４メートル以下の広告物へ資格要件は盛り込まれていない。

（一社）日本屋外広告業団体連合会が発行した「屋外広告物点検基準（案）」では、看板など広告物の耐用年数は10年から20年とされている。市内では、10年以上継続設置する広告物の数が22年の時点で約３分の２を超え、安全性の確保や管理の適正化が求められている。

今回の改正概要では、安全点検の義務化や資格要件を、高さに関わらずすべての広告に課すことを想定。現行の点検者は屋外広告士などのほか、１級、２級建築士や県などが定めた広告物点検講習会の修了者、または市長が同等以上と認めた者を要件として追加している。

電車や路線バスの外面に表示される広告許可基準の見直しも提案している。現行条例では、面積が４・２平方メートル以下の場合、電車はヘッドマークのみの表示が不可、路線バスは後面のみのラッピング広告が表示不可となっている。今回の報告では、電車は面積に関係なくラッピング広告とヘッドマークのみの設置も可能となり、路線バスの後面のみのラッピング広告も可能にすることを報告した。

また、ビルの壁面を利用した広告物の高さ規制についても検討する。現行では10メートル以下または３階窓下までの高さ規制があるが、切り文字等による建物に必要なビル名称などに限り、規制改正の検討が盛り込まれている。

市街なみ景観課は「近隣の他市でもこうした動きがあり、広告の掲出形態の多様化に応じた変化が求められる」と説明している。

今後の予定として、今年中のパブリックコメント実施、市都市景観審議会への条例案の諮問を経て、来年２月定例会に改正条例議案を上程、７月の施行を目指している。