東広島市が脱炭素化目指し連携 東京センチュリー、東広島スマートエネルギーと取り組む
東広島市は、東京センチュリー（本社・東京都千代田区神田練塀町、藤原弘治社長）と東広島スマートエネルギー（本社・広島県東広島市西条、川口一成社長）の2社と連携し、市全体の脱炭素施策を総合的に検討する連携協定を結んだ。
市では2022年3月、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。今回の協定では、その実現に向け、公共施設での再生可能エネルギーの導入検討や、集合住宅・企業の省エネ支援、市民や事業者の省エネ行動を促す仕組みづくりに取り組む。
締結式で高垣市長は「脱炭素化は市民の暮らしの安心安全、そして地域経済の持続的発展にも直結する。三者が協力し、よりよい未来につながる取り組みを着実に進めていく」と話し、藤原社長は、会社が太陽光や蓄電池分野で国内外に展開する強みを挙げ「その知見を生かし、新しい東広島の地域脱炭素のモデル構築に貢献したい」とそれぞれあいさつした。
今後は、再エネ導入の仕組みづくりや、省エネ機器の普及、電気代の安定化につながる仕組みの検討、市民や企業の行動変容を促す取り組みなどを幅広く進める。
プレスネット編集部
