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小田原市 新課設置で民間連携強化 窓口一括で効率化図る〈小田原市・箱根町・湯河原町・真鶴町〉

タウンニュース

市職員に民間連携の重要性を説く守屋市長(左奥)

小田原市は今年度から、民間企業や市民らとの連携強化に取り組んでいく。4月に公民連携の調整などを図る「未来創造・若者課」を新設したほか、さまざまな主体からの提案受け入れ先としてミナカ小田原に出先機関「イノベーションラボ」を7月に設置。新たなまちづくりの手法を加速させたい考えだ。

公民連携の推進は今年3月に市が公表した、2030年までの取り組みを示すロードマップに盛り込まれたテーマの一つ。30年の将来像として、行政は多様な主体が連携した地域課題解決の仕組みを創出し、民間事業者は本業を通じて社会的な価値をつくるという、双方の連携の在り方を示している。

これを受けて市は今年度、公民連携の事業調整などを図る未来創造・若者課を企画部内に新設。民間企業や研究機関などからの連携を受ける窓口的な役割を担うことで、これまで担当部署ごとに個別で行ってきた調整などを一本化する。また意欲ある若年層市民にもまちづくりへのハードルを下げ、積極的な参画を促す役割を果たしていく。

同課担当者は「今までの協働事業は公共施設の再整備などが多かった。今後は聖域を設けず、あらゆる事業で連携を考えることができるよう、今年度は仕組みづくりから実施していく」と話す。

ミナカに出先機関

市が加速させたい民間からの事業提案や相談を受ける出先機関として、7月にミナカ小田原に「おだわらイノベーションラボ」が開設される。同機関で相談や受け付けなどを行うほか、将来的には商談などの場としての活用も検討していく。

ラボの運用やルールづくりは未確定の要素も多い。同担当者は「多くの人が市の課題を共有できる仕掛けをラボオープンまでには考えていきたい」と語る。

4月12日には市の部長級職員らから成る「公民連携・若者女性活躍推進本部」の初会合が開催された。守屋輝彦市長は「さまざまな提案などが行政に持ち込まれることが想定されるが、これまでは制度や予算上、不可能と選別してきた考えを打ち破る必要がある。公民連携の元年としてほしい」と呼び掛けた。

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