Yahoo! JAPAN

フィリピンでは、特にマニラ首都圏を中心に、日本人を標的とした強盗事件が2024年10月以降急増している。

在フィリピン日本国大使館や現地メディアによると、2025年5月時点で、日本人が被害に遭った強盗事件は16件に上り、拳銃やその類似物を使用した手口が目立つ。

これらの事件は、日本人が多く居住するマカティ市やタギッグ市、繁華街のエルミタ地区やマラテ地区で頻発している。

以下、犯罪の特徴、背景、被害事例、防犯対策を詳述する。

日本人が巻き込まれる犯罪の特徴

フィリピン国家警察のデータによると、フィリピン全土の犯罪件数は日本と比較して高く、強盗は約4倍、殺人は約6倍、不同意性交は約5倍の発生率である。

銃器を用いた犯罪が多発する背景には、許可制とはいえ一般市民の銃所持が認められ、未登録や密造の銃器が広く出回っている実態がある。

日本人を狙った強盗事件では、拳銃やその類似物を使用し、金品やパスポートを奪う手口が一般的だ。犯人は複数人で行動し、バイクを利用して素早く逃走するケースが多い。

スリや置き引きも多く、ショッピングモール、公共交通機関（ジプニーなど）、観光地での被害が報告されている。

特にマニラ首都圏の繁華街やセブ島のダウンタウン地区、カルボン・マーケット、夜のマンゴー通りは危険度が高い。

犯罪の背景とは

フィリピンで日本人被害者が増えている背景には、複数の要因が絡む。

第一に、日本人が富裕層とみなされ、金品を奪う対象として狙われやすい点が挙げられる。
マニラやセブでは、日本人駐在員や観光客が目立つため、犯罪グループが意図的にターゲットにしている。

第二に、フィリピンの経済格差が犯罪を助長している。
2023年のフィリピン統計局データによると、国民の約22％が貧困線以下で生活しており、失業率も約4.5％と高止まりしている。
これが強盗や窃盗の動機となっている。

第三に、警察の取り締まり能力の限界である。
汚職や人員不足により、犯罪抑止力が弱く、犯人逮捕に至らないケースが多いのだ。

2025年5月の現地報道では、マニラ首都圏の警察署が予算不足で監視カメラの整備が進まず、犯罪多発地域の治安対策が不十分であると指摘されている。

最近の被害事例

2024年10月以降、マニラ首都圏で日本人被害者が急増している。

2024年12月には、マカティ市の商業施設内で日本人観光客がスリ被害に遭い、パスポートと現金約10万円相当を盗まれた。

同月、タギッグ市のボニファシオ・グローバルシティで、日本人駐在員が夜間にバイクに乗った2人組に拳銃で脅され、スマートフォンと財布を奪われる事件が発生。

2025年2月には、エルミタ地区のバーで日本人男性が飲酒後に路地で襲われ、バッグを奪われた。
セブ島でも同様の事件が報告されており、2025年3月に日本人女性がマンゴー通りで夜間に強盗に遭い、軽傷を負った。

これらの事件では、犯人が地元の犯罪グループとみられ、逮捕に至っていないケースが多い。

どう防犯対策を講じるべきか

在フィリピン日本国大使館は、日本人に対し防犯対策の徹底を呼びかけている。

具体的には、以下の点が推奨されている。

まず、夜間の一人歩きを避け、特に危険地域（エルミタ、マラテ、ケソンシティの一部）を訪れないこと。

次に、高価な装飾品や多額の現金を持ち歩かず、必要最低限の荷物で行動すること。
公共交通機関では、ジプニーやタクシーでのスリに注意し、信頼できる配車アプリを利用することが推奨される。

また、バーやレストランでの過度な飲酒は避け、知らない人物との接触を控えるべきである。

大使館は、犯罪被害に遭った場合、速やかに最寄りの警察署に通報し、大使館に連絡するよう求めている。
さらに、2025年4月に大使館が開催したオンラインセミナーでは、現地警察と連携した防犯講習が行われ、日本人コミュニティに対し、自己防衛の重要性が強調された。

フィリピン政府は、観光客や外国人駐在員の安全確保に向け、警察の増員や監視カメラの設置を進めているが、予算やインフラの制約から進捗は遅い。

日本人被害者の増加を受け、日本政府は2025年5月にフィリピン外務省と連携し、邦人保護の強化を協議した。現地日本人コミュニティでも、自主的な防犯ネットワークが形成されつつあり、情報共有が進んでいる。

しかし、犯罪の根本原因である経済格差や治安機関の課題が解決しない限り、抜本的な改善は難しい。

フィリピンに滞在する日本人は、最新の治安情報を確認し、警戒を怠らないことが求められる。

文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部