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　三重県四日市市は1月23日、市議会の議員説明会で、JR四日市駅前に設置する新大学の検討状況や、市内での新たな産業用地創出、2026年度の組織・機構改革について説明した。2月定例月議会には、新大学に関する基本設計づくりに入る関連予算案を提出するという。

新大学の基本設計、新図書館を上回る規模に

　新大学については、三重大学の進出を前提に、国立、公立の計800人の規模で概算工事費248億円～268億円を想定している。基本設計の費用は新図書館を上回る規模になる見通しだ。

　三重大学の進出に関しては、大学を誘致した全国の他自治体の例からも、全部、あるいは多くの部分を自治体側が負担することが予想されており、市議からは「必要な事業費がさらに増えるのではないか」などの指摘があった。市の説明では、協議している内容として、建物の賃料の減免、研究機器や備品の共同利用、教員の共有や一般教養の三重大学への委託などがあるという。

　教育研究分野の体系の検討は、四日市市出身で半導体分野の第一人者とされる黒田忠広氏（東京大学特別教授・LSTC（最先端半導体技術センター）設計技術開発部門長にたたき台作成の協力を依頼するという。

北勢バイパス沿線などで民間と連携して開発

　四日市市は、半導体産業立地やコンビナートでの立地のほか、あらたな産業を呼べる用地を確保するとして、基本的な考え方を説明した、四日市港など沿岸部や延伸した北勢バイパスの沿線などを産業活性化ゾーンとし、民間事業者が用地を確保・造成し、市と民間事業者が立地企業を誘致する官民連携開発を基本に進めたいという。市議からは確保する土地の広さを明示するよう求める声があったが、具体的な回答はなかった。

「まちなか拠点創造課」など設置へ

　2026年度の組織・機構改革では、政策推進部で、新図書館などの整備の進展に向け、「まちなか拠点創造課」を設置し、大学構想推進室もここに移管する方針だという。

　生活保護に関する体制整備のため、「保護第5係」を設置する。食品衛生検査所を「食肉・衛生検査所」と改称し、課内室として「衛生検査センター」を設置する。認定こども園整備推進に基づき、三重幼稚園を廃止する。観光交流課の課内室として「市政施行130周年記念事業推進室」を設置する。