「終活情報登録事業」を11月から開始、四日市市が窓口相談からステップアップ
身寄りのない高齢者がもしもの場合に備えて準備ができるよう、終活相談窓口を6月から開いてきた三重県四日市市が、11月から、高齢者の個々の情報をあらかじめ登録しておき、いざという場合には葬儀の契約先や伝えたい友人らに連絡できる「終活情報登録事業」を始める。
ひとり暮らしの高齢者が突然亡くなった場合、そこから市が関係者探しなどに入ると、遺体のその後を決めるまでの時間も長引き、死者にとってつらい状況になる。6月に始めた相談窓口では、エンディングノートの作成や、財産、所持品の整理、遺言書の作成、相続や贈与、葬儀や墓などについて職員が相談に応じ、専門家なども紹介してきた。6～9月で36件の相談があり、70歳代の人が多かったという。
あらたに始める終活情報登録事業は、高齢者個々の情報を生前のうちに市が登録、保管しておき、いざという場合、その記録に基づいて、速やかに関係先に連絡ができるようにするという。緊急連絡先を登録する場合は連絡先になる方の同意書を添付。また、終活情報登録証や登録カードを交付して、登録者であることが分かるようにする。照会があった場合も、開示対象者にあたるかを市が確認して情報開示するなどの方法を採るという。
登録対象者は、身寄りがない、または頼れる親族がいない65歳以上のひとり暮らしの高齢者という。
