【横浜市保土ケ谷区】台風シーズン「備えを」 区が情報収集を促す ６月の台風で崖崩れも
６月下旬に神奈川県に相次いで接近した台風８号と７号。保土ケ谷区によると、区内では人的・建物被害などはなかったが、坂本町で崖崩れが発生した。崖の下は坂本小学校や保土ケ谷中学校の通学路であり、子どもたちに危害が及んだ可能性も十分に考えられる。自分や家族の命を守るため、今後も災害情報をいち早く把握することが重要だ。
保土ケ谷区は高台や坂道などが多く起伏に富み、土砂災害の危険性が高い地域とされている。
２０２３年６月の台風では、霞台と岩井町で崖崩れが発生。霞台ではＪＲの線路に隣接する斜面地が幅10ｍ、高さ７ｍにわたり崩れて土砂が線路に流入し、横須賀線が一時運休した。岩井町では道路に面するのり面が幅５ｍ、高さ６ｍにわたり崩壊し、通行に支障をきたした。両現場ともに人的被害はなかったが、土砂災害警戒区域に指定されている地域で、予断を許さない状況だった。
そのほか、台風以外の大雨でも被害は発生。区によると、今年４月から６月末までの３カ月間だけで、区民からの土砂災害や倒木に関する相談・通報は15件あった。
また、大雨と地震が重なる「複合災害」への懸念も大きい。雨で地盤が緩んだ後の地震、あるいは地震で傷んだ斜面への大雨は、被害を深刻化させる。区の担当者は「想定を超える気象事象が増えている。早期の避難検討が重要」と強調する。
多角的な対策
区は台風などの災害から住民を守るための対策を講じている。
その一つが「がけ地相談会」。地盤品質判定士などの専門家を講師に招き、個人所有の崖地や擁壁の不安に対し、無料でアドバイスを行う。また、迅速な情報伝達のため、保土ケ谷区災害情報通知システムを運用。区内の避難指示・避難所開設などの情報を、メールとファクスで登録者に発信している。
さらに、区は住民ができる台風などへの備えとして、｢情報の確認｣｢ハザードマップの活用｣｢早めの行動｣を呼び掛ける。防災アプリ「横浜市避難ナビ」のほか、区のウェブサイトやＳＮＳなどで災害の最新状況を確認し、自宅周辺の浸水や土砂災害のリスクを事前に把握することで被害を最小限に抑えられる。そして、夜間や激しい雨の中での移動は危険を伴うため、明るいうちの避難が大切だという。
垂直避難も有効
区は、避難所への移動だけが適切な避難ではないことを提唱する。浸水から身を守る際は２階以上、土砂災害の恐れがある場合は崖から離れた上層階の部屋に避難する「垂直避難」も有効な手段だという。このように、自宅内で安全を確保する防災行動も命を守るための一助になる。
一人一人の事前の備えが、いざという時の生死を分ける。区は、水・食料に加え、モバイルバッテリーや簡易トイレなどの備蓄を呼び掛ける。