税金のおはなし～税金の歴史と世界の税金～ 勝島一真（税理士・行政書士）
ビジネスカツシマの勝島一真です。私たちビジネスカツシマグループでは、開業支援業務、税理士業務、経営・財務会計コンサルティング業務、行政書士業務、事業承継・M&A業務、それぞれの分野を特化させて専門性を磨き経営のお役にたてるビジネストータルサポートを目指しております。
今年の夏は参議院選挙がおこなわれ、猛暑の中で各党が「物価高騰対策」や「消費税」などの政策や主張をおこない激しい選挙活動がおこなわれました。
「消費税」ひとつをとっても各政党の主張や政策はさまざまであることから1票の重みを感じてしまいます。
第9回目となる今回は前回に引き続き「税金」についてお話します。今回はすこし角度を変えて、税金の歴史と世界の税金をテーマにふれていきたいと思います。
税金の歴史
税金の歴史は長く世界に目をむければさかのぼることローマ帝国の時代ともいわれています。収入やモノの売買ごとに決められた税率で計算された税金を納めるということがおこなわれていたようです。
日本では3世紀ころ卑弥呼の時代に邪馬台国において食べ物を国に納めており、今でいう税金のような存在であったのかもしれません。明確に記録としてのこっているものとしては、701年の大宝律令にて日本初の体系的な法典ができ、そこで「租・庸・調」（そ・よう・ちょう）という税や労務をかけるしくみができたとされています。
祖（そ）は農民にかけられる税で税率は３％くらい納める
庸（よう）は一定期間（年間10日間）都で働く、もしくは絹や布を納める
調（ちょう）は各地域で生産される特産物（絹、布、麻、海産物など）を納める
これらの税を納められない場合、財産の没収や強制労働、また戸籍からはずされて様々な権利を失うなど、税を納めない者は反逆者として厳しい処分を受けていたようです。
日本の大むかしにおこなわれていた税のような仕組みの導入は中国での税の仕組みを参考にしたといわれています。
フランスではバターとマーガリンで税率が違う！
ここ最近日本で導入された消費税におけるインボイス制度や複数税率（食品などは8％、それ以外は10％）についても何十年も前から導入している諸外国の仕組みを参考に制度が導入されて開始されました。前回のコラムでもふれましたが令和元年から日本では複数税率が導入され、はやくも7年がたちますが、いまだになかなか慣れないというのが本音のところです
消費税において日本は基本的には10％で食品が8％という複数税率となっていますが、世界の複数税率を見てみると、例えばフランスではマーガリンは19.6％の標準税率で、バターについては軽減税率の5.5％とされています。食品の中でも嗜好品かどうかやバターでいえば酪農家など、業界を保護するための理由からこのような差をつけています。
イギリスでは、温かいテイクアウトの食べ物は17.5％の税率とされていてスーパーで買う冷たい惣菜などは0％となっています。
カナダについてはドーナツ5個以内が5％で6個以上は0％となっています。
ここまでくると混乱しそうですが、外国は日本よりはるかむかしからこの複数税率が使われており国民も慣れているのかおそらく何も違和感なく自然と対応できているものと思われます。
日本の消費税における標準税率10％、食品等の軽減税率8％という複数税率が他の国と比べるとまだシンプルなのではないかと錯覚してしまいます。
10％と8％の複数税率が導入されてからわずか7年、それでも導入されたばかりの7年前と比較するとまだまだ慣れはしませんが、少しずつ違和感は薄くなってきていることも事実です。将来的に食品は5％や3％に下げ、他のものを15％や20％に上げるという消費税の改正も近い将来でてくるかもしれません。それが結果的に全体的な増税になるかもしれないし減税になるかもしれません。日本の税制（特にあたらしい制度）については諸外国の前例を参考に構築されることが多いことから複数税率における複雑化はおこりうるものとして考えてもおかしくありません。
それでも日本は、他国と比較しても納税意識の高い国に分類されます。国民の意識は納税に対する義務感が強い一方で「税金の使われ方」に対する不信感も根強いというのが現状です。
納税意識の低いとされている国は発展途上国に多く、共通していることは、制度の脆弱性や汚職等がいまだおこなわれていて国民が「納税しても無駄」と感じられてしまうことです。日本は納税意識や税に対する制度がしっかり確率しているだけに「税金の使われ方」に対する不信感で「納税しても無駄」と思われないようにしていきたいものです。
【勝島一真プロフィール】1976年生まれ。高校からアメリカンフットボールを始め、日本大学、株式会社オンワード樫山でアメフト選手として在籍。2002年税理士である父の急逝にともないアメリカンフットボールを引退し、株式会社勝島経営研究所に入社。その後、税理士法人ビジネスカツシマを設立し代表税理士に就任。税務・会計顧問業務のほか、開業支援や海外進出・M&A支援など様々な角度からのサポートを行う
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