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自動車を保有していると、ガソリン代、車検代、オイル交換代、保険料や税金など維持費が結構かかります。その中でも負担が大きいのが税金です。自動車にかかる税金には、1年に1度払う自動車税（軽自動車税）、新規登録と車検時に払う自動車重量税、購入時に払う環境性能割と消費税があります。

特に自動車税は毎年払わないといけないので、家計にとっても大きな負担ではないでしょうか。実はこの自動車税、普通車や軽自動車などの車種（排気量）によって税額が変わります。

そこで今回は、自動車税はどんな車にいくらかかるのか、毎年の自動車税を軽減できる制度があるのか、また自動車税を期限内に払わないとどんなペナルティがあるのかについて解説します。

今自動車を持っている方も、これから自動車購入を検討している方も、自動車にまつわる税金について理解を深めてください。

自動車税はいくらかかる？どうやって税額が決まるか

自動車税は、毎年4月1日に自動車を保有している人に1年分の税金の支払い義務があり、自動車の排気量により税額が決まっています。排気量が小さいほど税額は低く、排気量が大きいほど税額は高くなります。

また、2019年の税制改正で自動車税の税額が引き下げられたことにより、購入時期の違いで税額も変わります。購入時期と排気量による税額の一覧表は以下の通りです。

排気量ごとの税額一覧

電気自動車の場合は、排気量がありませんので「排気量1000cc以下」の区分となり、自動車税は2万5000円となります。

表の通り、軽自動車と6000cc超クラスの自動車では約10万円もの差があります。

軽自動車は660cc以下の排気量で、こちらは一律の税額となっています。軽自動車については2019年の税制改正での引き下げはありませんでした。排気量ではイメージしにくいので、具体的な車種ごとの税額をみていきましょう。

例えば、販売台数の上位を占めているコンパクトカー（ヤリス、カローラ、アクアなど）は1000～1500ccクラスなので税額は3万500円。

子どもがいる家庭に人気のミニバン（セレナ、ステップワゴン、ヴォクシー、ノアなど）は1500～2000ccクラスなので税額は3万6000円。

高級ミニバン（ヴェルファイア、アルファード、エルグランドなど）は2500～3500ccクラスなので5万～5万7000円です。

代表的なファミリーカーだけをみても、年間の自動車税に約3万円もの差があります。この税金が毎年かかるので、家計にとっても負担は大きいですね。

車が趣味で、排気量の大きいアメ車（例えばシボレーコルベットなど）に乗っている人の税額は年間11万円。10年間保有すると110万円もの負担になります。車がもう1台買えそうですね。

税金が軽減される制度をチェック

【画像出典元】「stock.adobe.com/takasu」

車にかかる税金を知ったところで、次は自動車税が軽減される制度についてみていきましょう。

環境に配慮した電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などは自動車税が軽減されます。これに加えクリーンディーゼル車や国が指定する排出ガス規制低減のガソリン車などは自動車重量税が免税となったり軽減されたりします。

この特例を受けられるかどうかで自動車の維持費は大きく変わりますので、これから自動車購入を検討されている人は特によく確認してください。ではそれぞれ詳しくみていきましょう。

グリーン化特例

グリーン化特例とは、排出ガス性能・燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税・軽自動車税を軽減する特例制度です。令和8年3月31日までに新車新規登録を行った場合、翌年度分の自動車税が軽減されます。

具体的には、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車などが対象で、自動車税が概ね75％軽減されます。

逆に、新車新規登録から一定年数を経過した自動車は環境に負荷が大きいとされ、自動車税・軽自動車税が増税されます。

具体的には、新車新規登録から13年以上経過したガソリン車とLPガス車、11年以上経過したディーゼル車が対象で、概ね15％程度重課されます。尚、ハイブリッド自動車はこの重課の対象外とされています。

エコカー減税

エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、新車登録時や車検の際に払う自動車重量税の減税を受けられる特別措置です。その対象となる自動車は以下の通りです。

・電気自動車（EV）
・燃料電池自動車（FCV）
・天然ガス自動車（平成30年排ガス規制適合）
・プラグインハイブリッド自動車
・2030年度基準60％以上達成したハイブリッド自動車など

減税額の詳細は下表の通りです。

※経済産業省「令和5年度税制改正（車体か税の見直し及び延長）」を参考に筆者作成
令和5年度税制改正において、自動車重量税のエコカー減税は2026年4月30日まで延長されました。乗用車の場合、軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準等は、2025年5月1日にそれぞれ引き上げとなります。

環境性能割

環境性能割とは、自動車を取得した際にかかる税金のことで、2019年10月に廃止された自動車取得税の代わりに導入されました。この環境性能割とは、燃費性能に応じて登録時に0～3％（軽自動車は0～2％）課税されます。燃費の良い車ほど税率は低く、環境に優しい電気自動車などは非課税となっています。

自家用車の区分と税率

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購入時期でも料金が変わる、月始めの購入がお得な理由

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自動車の購入時期により自動車税の税額が変わるのをご存知でしょうか。

自動車税は毎年4月1日に自動車を保有している人が1年分の税金を支払いますが、４月以降に自動車を購入した場合は月割で支払うことになるのです。

例えば10月に自動車を購入した場合は、月割で半年分の自動車税を支払うのですが、10月1日に登録しても10月31日に登録しても半年分の自動車税を支払うことには変わりません。

よって納車時期にこだわりが無ければ、月始めに購入した方が1カ月分の月割自動車税がお得になります。登録が月末になるようであれば、翌月1日にした方が自動車税の税金を抑えることができます。

ちなみに軽自動車にはこの月割という制度はありません。

軽自動車の場合は、4月1日の所有者が軽自動車税を支払い、それ以降に軽自動車を購入した場合はその年度分の軽自動車税は支払わなくてもよいことになっているので、いつ購入しても変わりません。

支払い方法で税金がお得になることも

自動車税は現金払いだけではなく、クレジットカード払いや、PayPay・LINE Payなどの二次元コード決済、nanaco・WAONなどの電子マネーなどでも支払うことができます。ポイント還元のことを考えると、キャッシュレス決済の方がお得になるといえるでしょう（PayPay での自動車税支払いは2022年4月よりポイント付与がなくなりました）。

クレジットカード払いの場合は、まずお住いの都道府県に都道府県税のクレジットカード払が可能かどうかご確認ください。各都道府県が独自の納付サイトを設けている場合があります。例えば大阪府の場合、府税の対象税目が確認できるサイトがあり、納付できる税金の種類や利用できるクレジットカードの一覧が掲載されています。

しかし、クレジットカード払いの納税には手数料が必要となるため、ポイント還元額と比較してお得になる場合のみ利用するようにしましょう。

PayPayやLINE Payなどの二次元コード決済の場合は、アプリ内にある「請求書支払い」を選択して、自動車税の納付書に掲載されているバーコードを読み取り決済します。この方法だと自宅にいながら納付できるのでとても便利ですね。金融機関の窓口やコンビニへ納付書を持参しての二次元コード決済はできませんのでご注意ください。

nanacoやWAONなどの電子マネーの場合、支払いでのポイントは付与されず、電子マネーへのチャージの際、そのチャージ方法やチャージするクレジットカードによりポイントが付与されます。

毎年届く納付書を金融機関やコンビニに持参し現金で支払っているという人は、今年の支払いから試してみてはいかがですか。

自動車税について注意点は

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廃車・譲渡をする際の登録の抹消や変更手続きに注意

年度の途中で自動車を売却した場合は、1年分支払った自動車税の還付を受けることができます。しかし移転登録（名義変更）か抹消登録かにより還付の有無が異なりますので良くご確認ください。

まず移転登録（名義変更）の場合は、自動車税の還付はありません。自動車買取業者により自動車税の過払い分を査定価格に反映してもらえることもあるようですが、税金の還付ではないので、査定価格の内訳に未経過月数の自動車税が含まれていない場合は交渉してみるとよいでしょう。

自動車税の通知は毎年5月頃に届くので、4月から5月にかけて車を売却される場合は特に交渉してみるとよいでしょう。既に売却済みだったとしても、4月1日時点の所有者に納税義務がありますのでご注意ください。

続いて売却したのち廃車にする場合は、運輸支局で永久抹消登録もしくは一時抹消登録をすることで、年度末までの未経過月数に応じて既に納めた自動車税が還付されます。還付される金額は、納めた自動車税を12カ月で割り未経過月数をかけた額となります。（100円未満は切り捨て）

移転登録か抹消登録か、売却する方法をよく確認しておきましょう。

自動車税の支払いはいつからいつまでか

期限を過ぎた場合の対処法、ペナルティは

自動車税の納税通知書は毎年5月初旬に都道府県から発送されます。納付期限は5月31日なので同封されている納付書で速やかに支払わなければいけません。（5月31日が土日祝日の場合は翌営業日まで）

この納付期限を過ぎてしまうと延滞金というペナルティが発生します。

延滞金は年度により変動がありますが、納付期限の翌日から1ヵ月を経過した場合は本来の自動車税・軽自動車税額に2.4％加算、それ以降になると8.7％の加算となります（2023年度の場合）。6月後半には督促状が発送されますが、延滞期間が長くなると財産の差し押さえなどの可能性があるので気を付けてください。

また自動車税を滞納している場合は車検を受けることができませんので、そもそも車を乗り続ける事ができなくなります。

まとめ

今回は自動車税について、どんな車にいくらかかるのか、自動車税が軽減できる制度や購入時期、支払い方法などについて解説しました。特に以下の点について理解を深めていただければと思います。

・自動車税は排気量により税額が決まっている
・環境に配慮した自動車は自動車税が軽減される
・自動車の購入時期により自動車税の税額は変わる
・自動車税をお得に支払うにはキャッシュレスが良い
・自動車税を期限内に支払わないとペナルティがある

自動車の購入をこれから検討している人は、今回紹介した自動車税の免税や減税の制度や購入時期などに理解を深めておくとお得に自動車を購入することができるでしょう。

また既に所有している人も、自動車税の支払方法は現金だけではなくキャッシュレス決済も利用できるのでお得に納税することができます。まだ現金派という方は、次回からキャッシュレスでの納税を検討してみてください。

自動車税についてのQ＆A

Q．フィットなどの小型車は、普通車と比べてどのくらい自動車税に差がありますか。

A．フィットやヤリス、アクアなど人気のあるコンパクトカーは排気量が1000～1500ccクラスなので自動車税は3万500円です。3ナンバーに該当するような普通自動車などは、排気量が2000cc超なので4万3500円以上の負担となります。自動車税は毎年支払う税金なので排気量が大きくなればなるほど維持費の負担も大きくなります。

Q．クリーンディーゼル車はエコカー減税の対象とならないのですか。

A．2020年12月の「令和3年度税制改正」で、クリーンディーゼル車が2023年度以降エコカー減税から除外されることが決まりましたので、現在は対象となりません。その背景には温暖化ガス削減へ向けた海外での内燃エンジン車の販売禁止があるでしょう。

欧州連合（EU）は2035年までにハイブリッド自動車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上禁止する方針を打ち出しました。全世界でEV化を強く進めていることから今後は電気自動車がますます主流になっていくでしょう。