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横浜市戸塚区 コロナ独自策が効果 臨時職員が保健師を補助〈横浜市戸塚区〉

タウンニュース

センターで感染者対応をする臨時職員

戸塚区は新型コロナウイルス感染者への対応強化を進めている。庁舎内に「コロナ事務センター」を開設し、臨時職員に感染発生届け受理などを担わせ、一日の対応可能人数を増加させている。区担当者は「庁舎一体となり、陽性者誰1人残さず、県の療養支援に早期につなげていく」と力を込める。

3月からスタートした「戸塚区モデル」と銘打ったこの取り組み。爆発的な新規感染者の発生を想定し、区が先手を打って独自に構築したものだ。

事務センター開設

具体的には従来は一人の保健師が、病院から送られてくる陽性患者発生届けの受理、患者への第1報の連絡、療養方針の決定、入院・宿泊調整、さらには濃厚接触者の特定、検査先調整、健康観察まで、発症時から完治まですべて担当してきていた。これに対し、新体制の「コロナ事務センター」では臨時職員が、発生届けの受理と患者への第1報、宿泊調整のほか、濃厚接触者の検査先調整を行っている。

区担当者は「従来の手法では、多数の感染者が出ていると対応数に限界があることに加え、どうしても保健師が疲弊してしまう」とし、「新体制では保健師の業務を整理し、専門性が求められる部分に特化させることができている。結果的に感染者への迅速な対応が維持できる。持続可能な体制作りの構築をめざした」と話している。

庁舎一体で対応

実際、区が見越した通り、戸塚区の感染者の発生状況は、第3波(1月/4週間)は約400件だったのに対し、第5波(8月・4週間)では約1400件に増加している(3・5倍)。3月からの同センターの臨時職員出勤人数は4〜5人(1日)で、これに庁内応援で対応を続けたことにより、感染者対応可能人数は増え、保健師の負担も減少している。

区担当者は「9月に入りやや落ち着いてきているものの、今後いつ増加に転じるか分からないと考えている。すべての陽性者を県の療養支援に素早くつなげられるこの取り組みを継続していく」と語る。

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