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SDGs制度398者に 市パートナー、第2回で〈川崎市多摩区〉

タウンニュース

市の推進ロゴマーク

川崎市は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組む企業や団体を登録・認証する制度「かわさきSDGsパートナー」について先月、第2回の対象事業者235者を決定した。第1回からの合計は398者となった。

同制度は、SDGsの達成を目指し取り組むことを意志表示する「登録」(パートナー)と、自己評価し具体的な行動を示す「認証」(ゴールドパートナー)の2段階で、昨年度に創設。登録でロゴの使用やプラットフォームへの参加ができるほか、認証では融資制度による信用保証料補助が受けられる。第2回は6月に募集し、登録事業者は85者、認証事業者は150者だった。

なお今回、タウンニュース社川崎支社(中原区)も認証事業者となった。

多摩区は16者追加

第2回の登録・認定で多摩区を拠点とする事業者は次の11者。【登録】いなだ助産院、関越ソフトウェア、タマック、川崎市立多摩病院、地域上映支援センター【認証】生田ひまわり幼稚園、NMK・7電設、大里工業、オリンピア建設、学校法人カリタス学園、社会福祉法人宿河原会、玉井、テイ・エス・エス、長沢商店会、丸栄建設、川崎市立南生田中学校

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