テレワーク推進やオフィス環境など、障がい者の雇用環境整備 グリー特例子会社を「もにす認定」
グリービジネスオペレーションズ（神奈川県横浜市）は9月9日、「もにす認定制度」において認定されたことを発表。障がい者雇用に関する具体的な取り組みを明らかにした。
「もにす認定制度」は、障がい者の雇用の促進や安定に関する取り組みが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定するもの。同社はグリーホールディングス（東京都港区）の特例子会社で、障がいを持つ社員が長期的に活躍できる職場環境を整備に力を入れている。
過去3年間の定着率100％、特性に合わせたサポート体制を構築
同社は社員の約8割が発達障がいの診断を受けており、過去3年間に雇用した障がい者社員の定着率は100％。業務はグループ各社の総務・人事サポート業務やDX事業関連業務など、月に約250種類におよぶ。
心身の不調が業務に与える影響を最小限にとどめ、社員が安定したパフォーマンスが維持できるような環境づくりに取り組んでおり、以下のような個々の特性に合わせたサポートや、安定して就業できる体制を構築している。
テレワーク制度の積極的推進
精神・発達障がいを持つ社員にとって、通勤による疲労の軽減や、周囲に人がいない自宅の方が安定して就労できることがわかり、在宅勤務を主とした働き方に移行した。この取り組みは、厚生労働省主催の「輝くテレワーク大賞」で特別奨励賞を受賞している。
特性に配慮したオフィス環境
集中力を高めるためのハイカウンターや1人用ワークポッド、休憩時の仮眠も可能な大きめのソファを配置。出社時には、聴覚や光に過敏な人のため、イヤーマフやサングラスを必要に応じて貸し出している。
コンディションを整えるための福利厚生
昼休憩とは別に15分間の一斉休憩（木曜日は30分間）や、任意の仮眠休憩「リカバリータイム」（30分）を設けた。「過集中やストレスコントロールがうまくいかずに疲れやすい社員への配慮」としている。通院休暇制度（年1日）や、時間単位年次有給休暇制度も整備。
専門資格を持つマネージャーによる支援体制
障害者職業生活相談員資格認定講習、雇用環境整備士第Ⅱ種、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了したマネージャーが、日々の業務管理や指導、定期面談を通じて、障がいを持つ社員の職業生活をきめ細やかにサポートしている。
外部支援機関との連携強化
保健師・産業医との定期面談に加え、業務時間内にカウンセラーへ相談できる機会を設けるなど、メンタルヘルスケアにも配慮。また、プライベートの相談もできるよう外部の契約支援機関に相談チャンネルを設け、社員の生活基盤の安定を支えている。
「もにす認定制度」で障がい者雇用の模範企業を見える化
「もにす認定制度」で認定企業になると、地域における障がい者雇用のロールモデルとして、自社製品や広告、求人票などに「認定マーク」が使用できるほか、日本政策金融公庫の低利融資対象になり、公共調達などの加点評価を受けられるといったメリットがある。
働く障がい者の約8割が正社員での雇用を求めているが、実際の正社員の割合は4割強という調査結果もある。総務の引き出しでは、近年休職〜復職の対象層の中でも増加傾向にある「発達障がい」について詳しく解説している。
発表の詳細は同社公式リリースで確認できる。
