【厚木市・愛川町・清川村】厚木警察署管内、年末年始に向けて金融機関と連携会議で警戒強化確認
年末年始に増加傾向にある犯罪を防ぐため、厚木警察署と管内金融機関による「年末年始防犯対策全体会議」が12月９日、ＪＡあつぎ本所で開かれた。関係者が集まり、今年の犯罪情勢の共有や警戒強化を確認した。
被害額110億円超
厚木署によると、神奈川県内における今年11月末時点の特殊詐欺認知件数は約２２００件で、前年同期比で約４５０件の増加となった。被害総額は約１１３億円に上り、依然として深刻な状況が続いている。厚木署管内（厚木市・愛川町・清川村）に限定すると、同時点の認知件数は38件、被害額は約１億４０００万円だった。
こうした中、地域の防犯力が成果を挙げているデータもある。同管内では、金融機関の窓口職員などが不審な点に気づき被害を食い止めた「阻止件数」が39件を記録、これは発生件数（38件）を上回る数字となった。
会議の冒頭、阿部勇署長は「皆様の声かけによって多くの被害を食い止めることができた。まさに特殊詐欺を防ぐ『最後の砦』であることは間違いない」と、日頃の協力に感謝を伝えた。
また、当日は、11月にＡＴＭ操作中の高齢者への積極的な声かけなどで詐欺被害を未然に防止したとして、厚木旭町五郵便局、鳶尾郵便局、厚木緑ヶ丘郵便局、厚木市農業協同組合の睦合支所と相川支所の５店舗に対し、感謝状が贈呈された。
「ニセ警察」
会議後半の防犯講話では、同署の生活安全課が新たな手口として急増しているＳＮＳを利用した「ニセ警察官詐欺」について解説した。
従来の詐欺被害は高齢者が中心だったが、20〜30代の被害が増加している点が特徴とし、犯人がＳＮＳのビデオ通話を使って警察官の制服姿や偽の警察手帳を見せ送金を要求するという実際の犯行映像も公開され、参加者はターゲットの変化と巧妙化する手口に真剣な表情で見入っていた。
特別期間
会議の最後には、年末年始にあたる12月15日から来年１月３日までを「特別警戒実施期間」とすることを同協議会で確認。啓発活動のため、各店舗などで活用される防犯ポスターが配布され、年末年始に向けた警戒態勢を整えた。
