投資詐欺被害、回収できるのはどっち？ 民事と刑事で明暗分かれた調査結果
「リスクは理解していたつもりだった」「まさか自分が騙されるとは」──投資詐欺の被害者からは、そんな声が少なくない。SNSでの甘い誘い、セミナーでの巧妙な勧誘、偽の取引所…。情報が氾濫する現代において、信頼を装いながら近づいてくる詐欺の手口は年々進化している。しかも、その被害は数十万から数千万円に及び、人生設計さえも狂わせる深刻なケースも多い。
しかし、実際に被害に遭ったあと、被害金を取り戻すための法的手段がどれほど有効なのか、冷静に知っている人は少ないのではないだろうか。民事裁判で勝てばお金は戻るのか？刑事告訴をすれば加害者に制裁を与えられるのか？感情的になりがちな場面だからこそ、正しい判断が求められる。
そこで、リード法律事務所（https://lead-law-office.com/）は、投資経験者を対象に「投資詐欺」に関する調査を実施した。今回、明らかになったのは「勝訴＝回収」ではないという厳しい現実と、ある手続きをとることで大きく回収率が変わるという事実だ。
知っていても防げない、投資詐欺の実態
今回の調査では、投資経験者に「どのような投資を行ったことがあるか」を尋ねたところ、最も多かったのは「株式投資（76.1％）」、次いで「投資信託（62.6％）」「FX（21.3％）」「仮想通貨（19.1％）」と続いた。全体として、比較的身近な資産運用を経験している人が多い印象だ。
同時に、「投資詐欺のリスクについて理解していたか」との問いには、全体の82.4％が「とても理解していた（30.5％）」「やや理解していた（51.9％）」と回答している。つまり、多くの人が詐欺の存在やその危険性を認識していたことがわかる。それにもかかわらず、こうしたリスク理解者のうち約17％が、実際に詐欺被害に遭っているという結果は、警戒心や知識だけでは被害を防ぎきれない現実を突きつけている。
被害に至ったきっかけとして多かったのは、「SNSのDMでの勧誘（29.7％）」「セミナーやワークショップへの参加（29.1％）」「偽のウェブサイトや取引所の提示（28.6％）」といった回答だった。個人に直接アプローチする手法が多く、巧みに信頼関係を築いた上で金銭を引き出す構図が浮かび上がる。特にSNSやイベントを通じての接触は、詐欺と気づきにくい点が被害の広がりに拍車をかけているようだ。
また、「詐欺だと気づいたタイミング」については、「連絡が途絶えた」が最多で19.8％。続いて「収益が振り込まれない（18.7％）」「追加の支払いを要求された（17.0％）」という回答が続く。多くの被害者は、実際に金銭的な損失が生じてから初めて「詐欺だった」と気づいており、予兆の段階で見抜くことの難しさが改めて浮き彫りとなった。
被害額は100万円未満が最多、しかし1割は3,000万円超
投資詐欺の被害額について尋ねたところ、最も多かったのは「50〜100万円未満」で、全体の20.3％を占めた。とはいえ決して軽視できる額ではなく、多くの人にとっては日々の生活や将来設計に大きな影響を及ぼす金額だ。一方で「3,000万円以上」と回答した人も10.5％にのぼっており、被害の規模が一部に限られたものではないことが分かる。
こうした高額被害の背景には、「一度投資したら取り返そうとさらに資金を注ぎ込んでしまった」「信頼していた知人を介して紹介された案件だった」といった心理的ハードルの低さや、加害者側の巧みな説得がある。いわば“抜け出せない構造”の中で、被害が拡大していくのが投資詐欺の恐ろしさだ。特に深刻なのは、老後資金や生活資金を投資に充てていたケースである。これらの資金を一度に失うことは、経済的な打撃だけでなく、精神的にも大きなダメージをもたらす。調査結果からも、被害額の大きさが個人の人生に与えるインパクトの大きさを痛感させられる。
民事裁判よりも示談が効く？データで見る回収率の差
被害金の回収手段として、民事裁判と刑事告訴を行った上で示談交渉を行う方法とでは大きな違いがある。今回の調査では、それぞれの方法でどの程度まで回収できたのかを比較したところ、回収率には明確な差が表れた。
まず、民事裁判で勝訴した人のうち、「まだ回収できていない」と回答した割合は42.9％。さらに「5％未満」が21.4％と続き、合わせて実に6割以上が“ほぼゼロ回収”の状態にあることがわかった。「全額回収できた」と答えた人はゼロであり、判決が出ても被害金が戻ってこないという冷厳な現実が浮き彫りになっている。
一方で、示談が成立したケースでは状況が一変する。「まだ回収できていない」という回答はわずか9.3％にとどまり、「15〜30％未満」が最も多く25.3％、「30〜60％未満」が22.7％と、一定割合の回収に至った人が多数を占めている。さらに「全額回収できた」と回答した人も9.3％存在し、示談を通じた金銭的救済が一定の効果を発揮していることが読み取れる。同じ被害にあっても、とる手段によって回収の可能性は大きく異なる。裁判という正当なルートで勝訴しても、実際には「泣き寝入り」せざるを得ないケースが少なくないのが現実なのだ。
“起訴される怖さ”が、示談と返金を動かす力になる
こうした違いを生む背景には、民事と刑事の「圧力の差」がある。民事裁判では、被告側が支払いに応じなくても法的制裁が限定的なため、無視される可能性が高い。一方で、刑事告訴を通じて示談が持ち込まれる場合、加害者側には「起訴されて有罪になるリスク」が重くのしかかる。
今回の調査では、起訴された全てのケースで有罪判決が言い渡されたというデータも明らかになった。詐欺罪は執行猶予がつきにくく、初犯でも実刑となることが多い。加害者にとっては、何としてでも起訴を避けたいという心理が働く。だからこそ、刑事手続を前提とした示談交渉は、返金というかたちで被害者にとっての現実的な成果につながりやすい。つまり、「裁判で勝つ」こと以上に、「訴えるという意思表示」そのものが回収を促すカードになり得る。被害を受けた直後だからこそ、感情に流されず、効果的な手段を冷静に選ぶ判断力が問われている。
調査概要：「投資詐欺」に関する調査
【調査期間】A.2024年10月22日（火）～10月23日（水）／B.2024年11月28日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】A.1,008人（①166人／②842人）／B.1,060人（①182人／②878人）
【調査対象】調査回答時に投資経験者（①投資詐欺に遭ったことがある方／②遭ったことがない方）と回答したモニター
【調査元】リード法律事務所（https://lead-law-office.com/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
投資詐欺の手口はますます巧妙化しており、知識や警戒心だけでは防げない時代に突入している。調査結果が示すように、リスクを理解していた投資経験者であっても、詐欺の罠にはまってしまうことがある。そしていったん被害に遭えば、金銭的な損失のみならず、精神的・社会的にも深い傷を負うことになる。
さらに厳しいのは、「裁判で勝っても取り戻せない」現実だ。民事手続きは法的正義を示す一方で、実効性に乏しく、被害者を救いきれていない。一方で、刑事手続を経た示談では、加害者側の返金意欲を引き出す有効な手段として機能している。そこには“刑罰を回避したい”という加害者の心理が働き、現実的な回収につながる道筋がある。
今回の調査は、私たちに「何をすべきか」のヒントを与えてくれている。泣き寝入りせず、まず刑事手続を検討するという選択肢を知ること。それが、自らの資産を守り、同じような被害を未然に防ぐための第一歩なのではないだろうか。