【少子化やペーパーレス化で市場縮小】事務機などの株式会社アイエスセンター（新潟県長岡市）が破産開始決定
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、事務機、事務用品など販売の株式会社アイエスセンター（新潟県長岡市、設立1976年4月1日、資本金2500万円、丸山孝夫社長）は、7月31日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。
なお、破産管財人は髙橋俊介弁護士（六花法律事務所、長岡市）が選任された。負債総額は現在調査中。
アイエスセンターは、1976年4月に事務機、事務用品などの販売を目的に設立された企業であり、学校関係や企業に営業基盤を築いてきた。
しかし、少子化やペーパレスの浸透とともに徐々に市場が縮小、他社との競合も激しくなるなど、近年の業績はジリ貧の推移を余儀なくされてきた。
このような中、先行きも見通せないことから、事業の整理を決断し、今回の事態に至った。
