「子育てのお金」が不安な人へ。自治体別の“子育て支援”の違いを【FPが解説】
政府は、少子化対策のため、児童手当などの政策を行っています。住んでいる自治体によってはさまざまな子育て支援を行っていますが、意外と知らないことも多いもの。今回は、自治体によって異なる子育て支援策をご紹介します。
子育て支援が手厚い地域はどこ？
まずご紹介するのは「東京都」です。東京都は、共働きで子育てをしている世帯も多いですが、妊娠、出産、子育てをする家庭を支援するさまざまな政策を行っています。
・無痛分娩費用の助成
令和7年10月から無痛分娩費用の助成制度がスタートしました。無痛分娩で出産した場合、最大10万円の助成金を受け取ることができます。いわゆる自然分娩は、大きな痛みを感じたり、母体の体力が大きく消耗することもあります。お金がかかるからと、麻酔を使った出産を選択しづらかった妊婦さんに、寄り添った制度となっています。
・保育料等第一子無償化
令和7年9月から、第一子から保育園の利用料が無償化されました。年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用するすべての世帯が対象となるので、子育て世帯には大変ありがたい制度です。なお、3歳から5歳までの認可保育所等の保育料等は、令和元年10月から国の制度によって無償化されています。第一子から保育園の利用料が無償化されている東京都は、子育て世代を応援するとても嬉しい政策だと言えるでしょう。
子どもの医療費支援
このほかにも、自治体によっては、さまざまな助成制度を実施したり、今後実施する予定です。特に子どもの医療費については、支援が拡大していく傾向が見られます。
例えば、千葉県千葉市では、子ども医療費助成制度が令和6年8月診療分から変わりました。助成対象が高校3年生相当年齢までに拡大され、小学4年生以上の保護者負担額が500円から300円に引き下げられました。
また、神奈川県川崎市では、小児医療費助成事業が拡充予定です。令和8年9月から、医療費の助成対象年齢が高校生世代までとなります。また、小学校4年生以上に設けている、通院1回あたり500円の一部負担金を廃止し、子どもにかかる医療費の負担が大幅に削減される予定です。
子どもの医療費助成制度は、助成される金額や、期間など、自治体によって大きく異なります。これから出産予定の方や、すでにお子さんがいて持病がある場合などは、引っ越しをする前に、自治体の医療費助成制度を調べておきましょう。子どもの医療費は、家計に大きな影響を与える可能性があります。
自分の自治体をチェックしてみよう
このように、自治体によって、子育て支援政策が大きく違います。みなさんの住んでいる自治体では、どのような子育て支援を行っているか、具体的にご存じでしょうか。実は知らないだけで、利用できる制度や助成金があるかもしれません。
少子化対策として、子育て支援は、日々進化しています。子育てに関する制度の情報にアンテナを張り、子どもの進学時など、出費が多いタイミングで困ったら、自治体のホームページなどで確認してみましょう。また、時にはママ友の情報を参考にしたり、地域の福祉課などに直接聞いてみるのもおすすめです。
お金がかかり家計が大変と感じている子育て世代の方は多いと思いますが、国や自治体の制度を賢く活用して、心に余裕を持って子育てに向き合いたいですね。
下中英恵／1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
