【横須賀市】知的・精神障害者の免許取得を市が支援 助成対象拡充
障害者の自動車運転免許取得を後押しするため、横須賀市は２０２６年度から「運転訓練費」の助成対象を拡充した。従来の身体障害者に加え、知的障害者と精神障害者が新たに支援対象となる。
自動車運転免許の取得にあたり、知的・精神障害者は教習内容の即時理解に困難な場合があることから、教習時間の延長に伴う追加費用が発生するケースが少なくない。
こうした現状を受け、障害者の家族や支援団体などで構成される「横須賀市障害者施策検討連絡会」の就労文科会は昨夏、身体障害者のみを対象としていた市の助成制度について「不合理な線引き」と指摘。「運転免許は就労機会を確保する上で欠かすことができないもの」として、制度の見直しを求めてきた。
これに対し、市は「障害者の社会参加の機会拡大に、運転免許証の取得は大きな価値がある」と深い理解を示し、制度改正を実施。今年度から「療育手帳取得者または知的障害があると判定された人」「精神障害者保険福祉手帳取得者」にも支援を拡大し、県公安委員会指定の自動車教習所で免許証を取得する場合、これにかかる費用を10万円を上限に助成する。知的・精神障害者を助成対象とする自治体は、神奈川県内では横浜市に次いで２例目となった。
育む自己肯定感
この助成対象の拡大について、就労文科会に参画する久里浜中央自動車学校の冨田皓さんは、「免許証取得により、職業選択の幅を広げるだけでなく、日々の移動の自由も確保できるようになる」と歓迎する。同教習所では一昨年から発達障害や知的障害のある人に支援を行っており、その経験を踏まえて「社会に認められたという自己肯定感を育むことにもつながっている」と、免許取得による精神的な効果について話した。
こうした現場の声を受け止めて検討を進めてきた市障害福祉課の八橋貴樹さんは、精神障害がひきこもりの一因になっているケースも少なくないことに言及。「免許証取得が自立への自信となり、外に出るきっかけにもなれば」と、新制度がもたらす心理作用について期待を寄せていた。
免許取得により取り戻した自信
助成対象拡充前だったが、精神障害者保健福祉手帳を所持する横浜市の女性（24）は今春、同教習所の支援プログラムを活用して運転免許証を取得した。
６年前にうつ病と自閉スペクトラム症を併発。３年間の引きこもり生活が続いた。家族の献身的な支えで症状が改善する中、心に浮かんだのは「運転への憧れ」。子どもの頃に家族とのドライブが好きで、「いつか免許を取りたい」と抱いていた気持ちが再燃した。
医師の許可を得て、昨秋から教習所へ。夢の実現に向けて歩みを進めるなか、運転を生かせる物流の仕事にも興味が湧くようになった。周囲から「楽しそうだね」と言われるようになった女性は、「自信もつきました」と笑顔で話した。