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【横浜市金沢区】金沢保護司会、犯罪予防で内閣総理大臣賞 薬物乱用防止などに注力

タウンニュース

取材に応じた金沢保護司会の小池伊左雄事務局長、露木会長、中山賢治副会長、小泉啓子常務理事(左から)

金沢保護司会(露木育夫会長)がこのほど、「安全安心なまちづくり関係功労者表彰」の「再犯の防止等に関する活動」で内閣総理大臣賞を受賞した。今年度は再犯防止で全国から同会を含めて8者が選ばれ、神奈川県内では同会が唯一の受賞。区内の学校で薬物乱用防止教室を実施するなど、犯罪予防や更生保護につながる長年の活動が評価された。

この表彰は犯罪に強い社会の実現のため、安全安心なまちづくりの推進に顕著な功績・功労のあった個人・団体に送られるもの。2005年に防犯活動を対象として創設され、18年に「再犯の防止等に関する活動」が対象に加えられた。

表彰式は11月18日に首相官邸で開かれ、同会から露木会長と外川真由美副会長が出席。高市早苗首相から代表者に表彰状が手渡される場に立ち会った。

1万人以上に指導

同会は1952年に設立され、70年以上にわたって活動する。現在は26人が所属し、犯罪者の立ち直りを支援する更生保護と、犯罪予防に向けた啓発活動などを区内で行っている。

力を入れる活動の一つが、学校での薬物乱用防止教室だ。全国的に薬物による保護観察者が増えていた中、正しい薬物の知識や誘われた時の断り方などを伝えて薬物の使用を防ごうと、2008年頃に区内の中学校から依頼を受けてスタート。15年には対象を小学生にも広げ、近年は高校でも実施し、これまでに受講した児童・生徒は累計1万人を超えるという。

警察や教職員、奉仕団体など、さまざまな立場の人が学校で薬物乱用防止教室を実施しているが、「実際に薬物を使った人とも接することがある保護司だからこそ伝えられることがある」と露木会長。保護司の中には薬物事犯者に寄り添って更生を手助けした経験がある人もいるため、その経験を元に薬物が体に与える影響や依存性、誘いのきっかけなどを子どもたちに伝えている。

課題は薬物乱用防止教室の新たな講師の育成で、現在の会員26人のうち講師を務めるのは5人。指導のための研修を充実させつつ、犯罪予防の啓発や活動周知、会員増強のためにも「社会を明るくする運動」などのキャンペーンも積極的に展開している。

表彰を受けて露木会長は「諸先輩方や現役の方々の長年の活動が認められて、とても光栄なこと。これからもしっかり活動を続けていきたい」と話した。

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