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妙高高原地域などで外資系の不動産投資運用会社ペイシャンス・キャピタル・グループ「PCG」による大規模なリゾート開発が計画されていることを受け、県が７月にPCGや妙高市などでつくる官民協議会を立ち上げることになりました。

妙高市の城戸市長は広域での取り組みに期待する一方で、市民の不安や意見を聞くため、別の協議会を独自に立ち上げる考えを示しました。

これは5日（木）に開かれた定例記者会見で明らかになりました。妙高高原地域から斑尾高原地域にかけ、外資系の不動産投資運用会社ペイシャンス・キャピタル・グループ「PCG」による大規模なリゾート開発が計画されています。

これを受け、新潟県ではPCGをはじめ妙高市や鉄道事業者などでつくる官民協議会を来月立ち上げ、関係者で情報を共有し、適切な開発を検討することにしています。

城戸市長は、上越妙高駅や長野駅からのアクセス改善など、広域での取り組みに期待を寄せました。

城戸市長
「交通が絡まないわけにはいかない。トキ鉄も、長野駅からの客も含め考えなければならない。県と一緒にやることは大きな意義がある」

一方で、県の協議会に地元の住民は参加しません。このことについて城戸市長は「県の協議会は、言葉は悪いけど『住民不在』だ」と発言しました。 背景にあるのは、開発計画の全容が見えないことで住民からあがっている不安の声です。

城戸市長は、北海道のニセコや長野県の白馬を例にあげ、「乱開発を防ぎたい」としました。そのうえで開発の規制に関する条例の制定を目指し、今月の市議会定例会で骨子を示したあと、9月の定例会で提案することにしています。

また住民の不安を解消するため別の協議会を独自に作る考えを示しました。

城戸市長
「開発行為の手続き、開発許可の基準に関する条例を作っていく。PCGに限らず妙高で開発しようとする案件は、住民を巻き込んだ協議会を作り、市の中で解決しなければならないゴミや生活の問題を考えなければならない。県のものとは別に市で住民を巻き込んでやっていきたい」