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神奈川県内市町村アンケート 女性議員 割合23.3% 川崎25% 3政令市でトップ〈川崎市多摩区〉

タウンニュース

女性議員 割合23.3%

男女共同参画週間(6月23日〜29日)に合わせ、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は4月19日から5月13日に実施し、全市町村の議会事務局から回答があった。

最高は大磯町50%

調査時点の県内市町村議会における女性議員(性別は議会事務局への届け出による)は、議員定数771人中180人、女性議員比率は23・3%。総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査(2021年)によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・4%で、単純比較はできないものの県内市町村議会の値は全国より7・9ポイント高くなっている。

県内自治体の議会で女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50%。03年の選挙で初めて女性議員が50%になり(定数18人中9人)、以降4回の改選があったが、いずれも女性議員割合が50%以上となった。海老名市、葉山町など8市町が30%以上。最も低いのが横須賀市と真鶴町の10%だった。

川崎市は議員定数60人のうち、調査時点の女性議員は15人で25%。多摩区選出議員は定数9人のうち5人が女性議員で、市内7区で最多、唯一5割を超えている。県内政令市では横浜市が19・8%、相模原市は21・7%で、川崎市がトップだった。

「育児は欠席事由」多数

県内すべての市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認める扱いだ。育児期間についても「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。川崎市は21年6月の市議会会議規則の改正で、出産で欠席を届け出ることができる日数を産前8週、産後8週と明確化。看護や介護と共に、育児を欠席事由とすることを規定した。出産、育児が理由の欠席はこれまでにない。

婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の議会での「旧姓使用」について、「可」は10議会、「不可」は6議会。「その他」とした回答では、過去に事例が無い、希望があればその都度協議、議会又は議長の判断―などがあった。川崎市は通称名等の使用は協議の上で決定。過去に旧姓の使用例がある。

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